武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律 第34条（歯科医師相当衛生要員等）
- 捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。）は、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十七条の規定にかかわらず、自衛隊病院等において、被収容者に対し、歯科医業をすることができる。
- 2.歯科医師法第十九条、第二十条及び第二十二条から第二十三条の二までの規定は、歯科医師相当衛生要員等について準用する。
- 3.第一項の規定により歯科医業をする場合における歯科医師相当衛生要員等は、歯科医師とみなして、保健師助産師看護師法第六条及び第三十七条、歯科衛生士法第二条第一項、第十三条の二及び第十三条の三、診療放射線技師法第二条第二項、第二十四条の二、第二十六条及び第二十八条第一項、歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第二条第一項ただし書及び第十八条ただし書、臨床検査技師等に関する法律第二条及び第二十条の二並びに薬剤師法第十九条及び第二十二条から第二十四条までの規定を適用する。
この条文の基本情報
歯科医師相当衛生要員等とは何ですか？
定義歯科医師相当衛生要員等とは、武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第34条に定められた規定で、「捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第34条（歯科医師相当衛生要員等）は、日本の武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律に含まれる条文です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第34条の条文原文は「捕虜及び衛生要員のうち、捕虜収容所長が外国において歯科医師に相当する資格を有する者と認めたもの（以下「歯科医師相当衛生要員等」という。」で始まります。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第34条は第三節 保健衛生及び医療に置かれています。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第34条の前の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第33条です。
- 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第34条の次の条は武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律第35条です。
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- 正式書式
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第34条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000117 - 本サイト収録
武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成十六年法律第百十七号）第34条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000117/34