基準器検査規則 第三章　質量基準器

基準はかりには、その見やすい箇所に、次に掲げる事項が表記されていなければならない。

一ひょう量

二感量又は目量

2アナログ指示機構を有する基準はかりの主な目盛線には、その表す質量の値が表記されていなければならない。

質量を表す目盛標識がない基準はかり及び目量がひょう量の二千五百分の一を超える基準はかり（副尺（質量を表す目盛標識の端数を読み取るための補助的な機構又は装置をいう。以下この章において同じ。）のあるものを除く。）は、感量がひょう量の二千五百分の一以下のものでなければならない。

2副尺のある基準はかりは、感量が次の各号に掲げる事項に適合するものでなければならない。

一ひょう量の二千五百分の一以下であること。

二主目盛の目量以下であること。

三副尺の目量の二倍以上十倍以下であること。

基準はかりの質量を表す目盛線は、その太さが目幅の三分の一以下であり、かつ、〇・二ミリメートルを超えるものでなければならない。

2基準はかりの度表（質量を表さない目盛線が付されている目盛板をいう。以下この章において同じ。）の目盛線は、その太さが目幅の六分の一以下であり、かつ、〇・一ミリメートルを超えるものでなければならない。

3前二項の規定は、目盛線をレンズにより拡大して読むアナログ指示機構の基準はかりについては、適用しない。

4基準はかりの目盛線のうち、最も太いものは、その太さが最も細いものの太さの三倍を超えてはならない。

5基準はかりの度表の目盛線は、その太さが均一でなければならない。

6基準はかりの目盛線は、相互に対応するものについては、その大きさその他の性質が均一でなければならない。

7基準はかりの目幅は、一ミリメートル以上でなければならない。ただし、目盛線をレンズにより拡大して読むアナログ指示機構の基準はかりにあっては、この限りでない。

8基準はかりの度表及び副尺の目幅は、均一でなければならない。ただし、目幅の十分の一以内の誤差があることを妨げない。

副尺のある基準はかりは、主目盛の任意の目盛線と副尺の零を表す目盛線とを一致させたときに、副尺の他の端の目盛線がそれに対応すべき主目盛の目盛線と一致するものでなければならない。ただし、副尺の目幅の十分の一以下の誤差があることを妨げない。

2副尺のある基準はかりは、副尺の目量がひょう量の五千分の一以下のものでなければならない。

基準はかりの度表の指針の先端部分は、その太さが度表の目盛間隔の五分の一を超えてはならない。

2基準はかりの指示機構の指針の先端部分は、すべての目盛線に重なるか又は達するものでなければならない。ただし、指針の先端部分が目盛面と同一の平面上にある基準はかり（目盛線又は指針を光学的に投影するものを除く。次項において同じ。）にあっては、この限りでない。

3指針の先端部分が目盛板と同一の平面上にある基準はかりは、指針の先端部分と目盛線との距離が一ミリメートル（基準手動天びん及び基準直示天びん（以下この章において「基準天びん」という。）にあっては、〇・五ミリメートル）を超えてはならない。

基準はかりは、釣合いが安定（指示機構が静止点を中心として同じ振幅だけ振動する状態をいう。以下この章において同じ。）でなければならない。

2基準はかりには、釣合いを視定する装置がなければならない。

基準はかりの刃及び刃受けは、ロックウエルＣ硬さが五十七以上のものでなければならない。

2刃ぶた、まちその他基準はかりの刃又は刃受けの滑りを防止するために使用されているものの硬さは、刃の硬さとほぼ同一でなければならない。

基準はかりの刃受け面は、滑らかでなければならない。

2基準はかりの刃及び刃受けには、傷、焼きひび又は腐食があってはならない。

3基準はかりの刃と刃受けとは、その接触すべき面の三分の二以上が互いに接触していなければならない。

基準はかりの目盛さおは、その基準はかりが釣り合ったときに、水平になるものでなければならない。

2基準はかりの目盛さおは、水平の位置から上下に等しい距離を移動することができるものでなければならない。

3にらみ窓等のある基準はかりの目盛さおがにらみ窓等の間で上下に移動することができる距離の和は、一センチメートル以上でなければならない。

基準はかり（目量等（目量又は感量（感量が表記されているものに限る。）をいう。以下この章において同じ。）が一グラム未満のもの（以下この章において「基準天びん等」という。）を除く。以下次項及び第三項において同じ。）の零点調整機構は、適切に零点を調整できるものでなければならない。

2基準はかりの零点調整機構は、正負いずれの側にもそれぞれ目量の二十倍を超えて零点を調整できるものであってはならない。

3基準はかりの零点調整機構であって、零点を正又は負の側において目量の五倍を超えて調整できるものは、零点調整機構をその五倍を超える側について調整できる最大限の状態にした後に零点を調整したときに、その基準はかりの使用範囲内の任意の質量の負荷における器差が目量の二分の一を超えてはならない。

4基準はかりの零点調整機構は、容易に遊動するものであってはならない。

基準はかりは、質量を負荷していない状態にあっては、その基準はかりの最小基準器公差等（その基準はかりの基準器公差のうち最も小さいもの（基準手動天びんにあっては、感量。）をいう。以下この章において同じ。）に相当する質量を、任意の質量の荷重を加えた状態にあっては、その基準はかりの基準器公差等（その荷重に応ずる基準器公差（基準手動天びんにあっては、感量。）をいう。以下この章において同じ。）に相当する質量を、それぞれ感ずるものでなければならない。この場合において、はかりが「質量を感ずる」とは、次の各号に掲げる変位以上の変位を生ずることをいう。

一度表により釣合いを視定するものにあっては、度表の目幅の二分の一の変位

二にらみにより釣合いを視定するものにあっては、にらみの位置において三ミリメートルの変位

三にらみのないにらみ窓又は限界停止機構内の釣合い視定用装置（以下この章において「にらみ窓等」という。）により釣合いを視定するものにあっては、にらみ窓等の中心から上端又は下端までの変位

四アナログ指示機構により釣合いを視定するものにあっては、任意の質量に応ずる基準器公差等に相当する変位の十分の八の変位

基準天びん等の休み装置は、てこの両ひじに対して均等かつ同時に作用するものでなければならない。

2懸垂装置のある基準天びん等の懸垂装置は、作動しているとき又は休み状態から作動状態に移るときに、著しく動揺するものであってはならない。

3基準天びん等の分銅の加除装置は、確実に作用するものでなければならない。

基準天びんは、質量を負荷していない状態及び任意の質量を負荷した状態において、休み装置により休み状態と作動状態とを交互に繰り返したときに、作動状態の静止点の位置の変化の最大が、感量がひょう量の五十万分の一以下又は〇・一ミリグラム以下の基準手動天びん（以下この章において「基準極微手動天びん」という。）及びひょう量における基準器公差がひょう量の五十万分の一以下又は〇・一ミリグラム以下の基準直示天びん（以下この章において「基準極微直示天びん」という。）にあっては、その質量において目量等に相当する質量を加えたときに生ずる変位の大きさの五分の一、基準極微手動天びん及び基準極微直示天びん以外の基準天びんにあっては、その質量において感量に相当する質量を加えたときに生ずる変位の大きさの十分の一を超えてはならない。

2基準天びんは、使用する前及び使用した後において、質量を負荷していない状態における静止点の位置の変化が質量を負荷していない状態において感量に相当する質量を加えたときに生ずる変位の大きさの三分の一を超えてはならない。

基準手動天びんの度表の指針の先端部分と目盛板との間隔は、一ミリメートルを超えてはならない。

2基準手動天びんは、その度表の指針が目盛板の上を目盛板と常に同一の間隔を保って移動するものでなければならない。

基準台手動はかりには、外部から容易に視定できる位置に水平器が取り付けられていなければならない。

2前項の水平器は、その基準はかりを縦又は横方向に傾けたときに、器差が基準器公差を超えないうちに水平でなくなったことを示すものでなければならない。

基準分銅には、次の表の一の上欄に掲げる種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる標識が表記されていなければならない。ただし、特級基準分銅、表す質量が次の表の二の上欄に掲げる線状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のもの及び表す質量が次の表の三の上欄に掲げる板状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のものについては、第十条第四項の規定にかかわらず収納する容器の見やすい箇所に表記されていなければならない。

2特級基準分銅にあっては第十条第四項の規定にかかわらず本体又は収納する容器の見やすい箇所に、それ以外の基準分銅にあってはその上面又は側面に、その表す質量の数値が表記されていなければならない。ただし、表す質量が次の表の二の上欄に掲げる線状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のもの及び表す質量が次の表の三の上欄に掲げる板状の基準分銅であってそれぞれ同表の下欄に掲げる形状のものについては、この限りでない。

3特級基準分銅及び表す質量が五ミリグラム以下の又は線状の基準分銅にあっては、第十条第五項の規定にかかわらず、その器物番号が本体又は収納する容器の見やすい箇所に表記されていなければならない。

基準分銅に使用されている材料は、特級基準分銅にあってはステンレス鋼、それ以外の基準分銅にあっては、真ちゅう、ニッケル、洋銀、ステンレス鋼又は次の各号に掲げる事項に適合する金属でなければならない。

一ブリネル硬さが四十八以上であること。

二耐腐食性が真ちゅうと同等以上であること。

三密度が六千五百キログラム毎立方メートルから九千五百キログラム毎立方メートルまでの範囲内であること。

四一級基準分銅又は二級基準分銅に使用されている材料にあっては、表面酸化等による質量変化が温度二十度及び六十湿度百分率の空気中に二十日間放置したときに、百グラムにつき〇・二ミリグラム以下であること。

2前項の規定にかかわらず、一級基準分銅であって、表す質量が五ミリグラム以下のもの又は表す質量が十ミリグラム以下の線状のものに使用されている材料は、アルミニウム又はアルミ合金であることを妨げない。

3第一項の規定にかかわらず、二級基準分銅又は三級基準分銅であって、表す質量が一グラム以下のものに使用されている材料は、アルミニウム又はアルミ合金であることを妨げない。

4第一項の規定にかかわらず、二級基準分銅又は三級基準分銅であって、表す質量が二百グラム以上のものに使用されている材料は、鋳鉄又は軟鋼であることを妨げない。

5第一項の規定にかかわらず、質量の調整のために二級基準分銅又は三級基準分銅に詰められている材料は、鉛であることを妨げない。

6第一項の規定にかかわらず、基準分銅（特級基準分銅を除く。）のノックに使用されている材料は、銅であることを妨げない。

基準分銅の形状は、特級基準分銅及び一級基準分銅にあっては円筒形、二級基準分銅及び三級基準分銅にあっては円筒形、角とう形その他これらに類する表面積の小さいものでなければならない。

2前項の規定にかかわらず表す質量が一グラム以下の基準分銅の形状は、板状又は線状であることを妨げない。

3表す質量が一グラム以上の基準分銅（形状が板状又は線状のものを除く。）は、とがった部分又は角があってはならない。

4基準分銅にノックが用いられているときは、ノックの頭部は、周囲の面から著しく突出し、又は陥入していてはならない。

基準分銅及びおもり（以下この章において「基準分銅類」という。）は表面が滑らかであるものでなければならない。

2一級基準分銅であって、ニッケル、洋銀、ステンレス鋼、アルミニウム又はアルミ合金以外の金属が材料として使用されているものは、その表面にニッケル若しくはクロームメッキ又はこれらと同等以上の表面加工が施されており、かつ、そのメッキ又は加工された表面の物質が容易にはく離しないものでなければならない。

3二級基準分銅、三級基準分銅又はおもりであって、鋳鉄その他さびが生ずるおそれのある材料が使用されているものは、エナメルの焼付け加工又はこれと同等以上の表面加工が施されており、かつ、その加工された表面の物質が容易にはく離しないものでなければならない。

基準分銅類は、質量の調整のために詰められている金属の穴が象眼による方法、穴をふさぐ金属をねじ止めする方法その他これらに類する方法により、容易に質量を調整することができないようにふさがれているものでなければならない。

2前項の穴をふさぐ金属の表面は、周囲の面と一様であり、かつ、滑らかでなければならない。

3基準分銅類の質量の調整のために詰められている金属は、その基準分銅類の質量の十五分の一以下でなければならない。

4基準分銅の質量の調整のために金属が詰められている穴は、一個でなければならない。ただし、修理をした基準分銅については、穴が二個あることを妨げない。

質量基準器の基準器公差は、次の各号に定めるところによる。

一基準手動天びんの基準器公差は、その表記された感量（ひょう量の二万分の一より小さい場合にあっては、ひょう量の二万分の一の値）とする。

二基準台手動はかり及び基準直示天びんの基準器公差は、計量値の二千五百分の一とする。

三前号の規定にかかわらず、同号に規定する基準器公差が計量値に応ずる目量（感量を表記したものにあっては、感量。次号において同じ。）より大きいときは、当該計量値に応ずる基準器公差は、その目量とする。

四第二号の規定にかかわらず、同号に規定する基準器公差が計量値に応ずる目量の二分の一より小さいときは、当該計量値に応ずる基準器公差は、その目量の二分の一とする。

五特級基準分銅の基準器公差は、表す質量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

六一級基準分銅の基準器公差は、表す質量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

七二級基準分銅の基準器公差は、表す質量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

八三級基準分銅の基準器公差は、表す質量に応じ、それぞれ次の表のとおりとする。

基準はかりの検査は、基準はかりを堅牢かつ水平な検査台その他の定盤の上に水平に載せて行う。ただし、土地又は建物その他の工作物に取り付けて使用される基準はかりについては、この限りでない。

2基準はかりが基準はかり以外の器具、機械又は装置と構造上一体となっていて、基準はかりのみを取り外すことにより、その精度又は機能が変化するおそれがあるときは、その一体をなしている状態で検査を行う。

基準はかりの器差の検査は、特定標準器等又は器差が検査をする基準はかりの基準器公差の三分の一を超えない基準分銅を使用して行う。

2前項の規定にかかわらず、基準はかりの器差の検査は、経済産業大臣が別に定める方法により基準分銅と同等以上の精度に調整した分銅であって第八十三条第二項及び第八十四条（第一項第四号を除く。）の規定に適合するもの（以下「実用基準分銅」という。）で、かつその器差が検査をする基準はかりの基準器公差の三分の一を超えないものを使用して行うことができる。

基準はかりが第六十五条の規定に適合するかどうかの検査は、零点を設定した後に、次の各号に定めるところにより、質量を載せ台上の定められた位置に順次負荷し、それぞれの位置において行う。

一一の載せ台のある基準はかりについては、次の図の一、台を有する基準はかりについては、次の図の二の位置にひょう量の約四分の一に相当する質量の特定標準器等又は基準器を順次載せて行う。

二二の載せ台のある基準はかりについては、ひょう量の約四分の一に相当する質量の特定標準器等又は基準器を各載せ台の中心から載せ台の半径の三分の一の距離だけ離れたところに次の図の一又は図の二のように載せたときの静止点と、当該特定標準器等又は基準器を各載せ台の中心に載せたときの静止点との差について行う。

載せ台のある基準はかりの器差の検査は、載せ台のほぼ中央に特定標準器等又は基準器を載せて行う。

2基準はかり（二の載せ台のある基準はかりを除く。）の器差の検査は、ひょう量及び任意の二以上の質量について、質量を負荷していない状態から順次ひょう量に相当する質量まで負荷を静かに加えた後に、順次質量を静かに減じて質量を負荷していない状態に戻して行う。

3風袋引き機構（正味量を計量するために風袋の質量を計量値から減じる機構をいう。）を有するものの器差の検査は、前項の検査のほか、風袋引きを最大限に働かせた状態において行う。

4二の載せ台のある基準はかりの器差の検査は、ひょう量及びひょう量の二分の一（ひょう量が三十キログラム以下のものにあっては、四分の一）に相当する質量において行う。

基準天びんが第七十条第一項の規定に適合するかどうかの検査は、質量を負荷していない状態及びひょう量に相当する質量の荷重を加えた状態において、それぞれ三回以上繰り返して行う。

2基準天びんが第七十条第二項の規定に適合するかどうかの検査は、使用する前の質量を負荷していない状態における静止点を三回測定して求めた値の平均値と、ひょう量に相当する質量の荷重を加えて使用した後の質量を負荷していない状態における静止点を二回測定して求めた値の平均値との差について行う。

第九十八条第四項の器差は、基準極微手動天びん以外の基準はかりについては、次の式により算出する。

2前項の方法により器差を算出する場合において、質量を負荷していない状態における静止点の値は、測定を三回行って、その平均値により求めるものとする。

基準台手動はかりの水平器が第七十七条第二項の規定に適合するかどうかの検査は、水平器の種類に応じ、次の各号に掲げる位置まで基準台手動はかりを傾けて器差の検査を行うことにより行う。

一下げ振り式水平器であって、にらみ穴があるものについては、下げ振りが、水平器のにらみの位置において、下げ振りとにらみ穴との間げきの三分の一だけ移動するような位置

二下げ振り式水平器であって、にらみ穴がないものについては、下げ振りの先端が一ミリメートルだけ移動するような位置

基準分銅の器差の検査は、器差が検査をする基準分銅の基準器公差の三分の一を超えない基準分銅を使用して二重ひょう量法又は置換ひょう量法により行う。

2前項の検査において、特定標準器等又は基準器と検査を行う基準分銅との空気中の浮力の差が基準器公差の十分の一を超えるときは、浮力の補正をしなければならない。この場合において、基準分銅の密度は、八千キログラム毎立方メートル（その材料がアルミニウム又はアルミ合金であるものにあっては、二千七百キログラム毎立方メートル）とし、特定標準器等又は基準器の密度は、その材料が白金であるものにあっては二万千五百キログラム毎立方メートル、ニッケル、洋銀又は真ちゅうであるものにあっては八千四百キログラム毎立方メートル、ステンレス鋼であるものにあっては八千キログラム毎立方メートル、鋳鉄であるものにあっては七千キログラム毎立方メートル、アルミニウム又はアルミ合金であるものにあっては二千七百キログラム毎立方メートルとし、空気の密度は、一・二キログラム毎立方メートルとする。

3第一項の検査において、五十キログラム以上の二級基準分銅及び三級基準分銅については、基準分銅に代えて実用基準分銅を使用して行うことができる。