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中華民國一百零五年十一月十六日勞動部勞動發管字第 10505145941號令修正發布第 1、6、7、9、14-7、21、26 條條文
立法總說明
《外國人從事就業服務法第四十六條第一項第八款至第十一款工作資格及審查標準部分條文修正總說明(105.11.16 修正)》 外國人從事就業服務法第四十六條第一項第八款至第十一款工作資格及審查標準(以下簡稱本標準)自九十三年一月十三日發布施行後,期間歷經十八次修正。考量製造業雇主營運需求,放寬限制雇主於轉出名額二年後始得申請遞補外籍勞工之規定;為滿足外籍勞工在受僱期間之輔導及翻譯需求,調高外籍雙語翻譯人員人數;配合實務上雇主申請外國人從事海洋漁撈工作及機構看護工數額調動情形,明定本國勞工人數採計範圍,爰擬具本標準部分條文修正案,其要點如下: 一、增列表現優良之外籍家庭看護工在臺工作期間不得逾本法第五十二條第六項規定之年限及明定曾入境中華民國從事本標準規定工作,雖無連續曠職三日,惟有失去聯繫情事之外籍勞工,不得再入國工作。(修正條文第六條) 二、新增外展看護工之專長證明資格。(修正條文第七條) 三、修正同一漁船核算外國人之人數相關規定。(修正條文第九條) 四、修正製造業雇主經各地方主管機關查明無可歸責事由者,其依就業服務法第五十九條規定轉換雇主或工作之人數,得不計入所聘僱外國人總人數。(修正條文第十四條之七) 五、機構看護工雇主申請招募許可時,有關本國看護工列計之方式。(修正條文第二十一條) 六、修正外籍雙語翻譯人員人數比例,以因應與提供雇主及外籍勞工溝通、翻譯之需求。(修正條文第二十六條)
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