（報告）
行政庁は、農業共済団体又は共済事業を行う市町村（以下「農業共済団体等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等若しくは共済事業の実施に関する条例を守つているかどうかを知るために必要があるときは、農業共済団体等又は受託者（第百十四条第一項又は第百八十八条第一項の規定により農業共済団体等から業務の委託を受けた者をいう。以下同じ。）からその業務又は会計（共済事業を行う市町村にあつては当該共済事業に係る業務又は会計に、受託者にあつてはその委託された業務又はこれに係る会計に限る。以下同じ。）に関し必要な報告を求めることができる。
（検査）
行政庁は、農業共済団体等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等若しくは共済事業の実施に関する条例を守つているかどうかを知るために必要があるときは、農業共済団体等又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。
2行政庁は、農業共済団体等の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として検査しなければならない。
3組合員が、総組合員の二十分の一以上の同意を得て、行政庁に対し、農業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等に違反する疑いがあることを理由として当該農業共済団体又は受託者の検査を行うべき旨を請求したときは、当該行政庁は、当該農業共済団体又は受託者の業務又は会計の状況を検査しなければならない。
4前三項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
5第一項から第三項までの規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（必要な措置等の命令）
行政庁は、第二百八条の規定により報告を求め、又は前条第一項から第三項までの規定により検査を行つた場合において、農業共済団体又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款等に違反すると認めるときは、当該農業共済団体又は当該受託者に業務を委託した農業共済団体に対し、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
2行政庁は、前項の規定によるほか、この法律の規定による共済事業又は保険事業を適正かつ効率的に行わせるため特に必要があるときは、農業共済団体に対し、これらの事業につき、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。
（必要な措置等の指示）
都道府県知事は、第二百八条の規定により報告を求め、又は第二百九条第一項若しくは第二項の規定により検査を行つた場合において、共済事業を行う市町村又は受託者の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は共済事業の実施に関する条例に違反すると認めるときは、当該市町村又は当該受託者に業務を委託した共済事業を行う市町村に対し、必要な措置をとるべき旨を指示することができる。
2都道府県知事は、前項の規定によるほか、この法律の規定による共済事業を適正かつ効率的に行わせるため特に必要があるときは、共済事業を行う市町村に対し、当該事業につき、業務の執行方法の変更その他監督上必要な指示をすることができる。
（役員の改選等の命令）
農業共済団体が第二百十条の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該農業共済団体に対し、期間を指定して、その役員の全部又は一部の改選を命ずることができる。
2農業共済団体が前項の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該命令に係る役員を解任することができる。
3農業共済団体が第二百十条の規定による命令に違反したときは、行政庁は、当該農業共済団体の解散を命ずることができる。
（決議等の取消し）
行政庁は、組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選の決定の日から一月以内に当該決議又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）