予算決算及び会計令 第11条（予定経費要求書等の内容及び送付期限）
- 財政法第二十条第二項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
- 2.財政法第二十条第二項の規定による継続費要求書は、継続費について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。
- 3.財政法第二十条第二項の規定による繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。
- 4.財政法第二十条第二項の規定による国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。
- 5.予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、第九条第一項の通知を受けた後、遅滞なく、これを財務大臣に送付しなければならない。
この条文の基本情報
予定経費要求書等の内容及び送付期限とは何ですか？
定義予定経費要求書等の内容及び送付期限とは、予算決算及び会計令第11条に定められた規定で、「財政法第二十条第二項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 予算決算及び会計令第11条（予定経費要求書等の内容及び送付期限）は、日本の予算決算及び会計令に含まれる条文です。
- 予算決算及び会計令第11条の条文原文は「財政法第二十条第二項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項…」で始まります。
- 予算決算及び会計令第11条は第一節 予算の作成に置かれています。
- 予算決算及び会計令の公布日は昭和22年4月30日です。
- 予算決算及び会計令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 予算決算及び会計令第11条の前の条は予算決算及び会計令第10条です。
- 予算決算及び会計令第11条の次の条は予算決算及び会計令第11条の2です。
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- 正式書式
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第11条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322IO0000000165 - 本サイト収録
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第11条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322IO0000000165/11