予算決算及び会計令 第二款　公告及び競争

前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

一競争入札に付する事項

二競争に参加する者に必要な資格に関する事項

三契約条項を示す場所

四競争執行の場所及び日時

五会計法第二十九条の四第一項の保証金（以下「入札保証金」という。）に関する事項

契約担当官等は、会計法第二十九条の四第一項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

一一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

二第七十二条第一項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

会計法第二十九条の四第二項の規定により契約担当官等が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債のほか、次に掲げるものとする。

一政府の保証のある債券

二銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

三銀行が振り出し又は支払保証をした小切手

四その他確実と認められる担保で財務大臣の定めるもの

2前項の担保の価値及びその提供の手続は、別に定めるものを除くほか、財務大臣の定めるところによる。

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。