予算決算及び会計令 第一節　予算の作成

財政法第十七条第一項の規定により、内閣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを内閣に送付しなければならない。

2内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく財務大臣に回付しなければならない。

3財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。

財務大臣は、財政法第十八条第一項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。

2前項の場合において、同項の通知が閣議の決定により減額された国会、裁判所又は会計検査院の歳出見積に係るものであるときは、財務大臣は、当該通知において、その減額された旨を明らかにしなければならない。

財政法第二十条第二項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。

2財政法第二十条第二項の規定による継続費要求書は、継続費について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。

3財政法第二十条第二項の規定による繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。

4財政法第二十条第二項の規定による国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

5予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、第九条第一項の通知を受けた後、遅滞なく、これを財務大臣に送付しなければならない。

財務大臣は、前条の規定により、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長から予定経費増額要求明細書の送付を受けたときは、財政法第十九条の規定に基く附記事項を作成しなければならない。

2前項の規定による附記事項のうち、経費の区分は、歳出予算の区分に準ずるものとする。

歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の部局等の区分、歳入予算の部款項目並びに歳出予算及び継続費の項の区分は、財務大臣がこれを定める。

2歳出予算及び継続費の目の区分及び各目の細分は、各省各庁の長が財務大臣に協議して、これを定める。

財政法第二十二条第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号。以下この条において「財政構造改革法」という。）第八条第二項に規定する社会保障関係費の範囲

二財政構造改革法第十四条第四項に規定する公共投資関係費の範囲

三財政構造改革法第二十条第三項に規定する防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲

四財政構造改革法第二十二条第四項に規定する政府開発援助費の範囲

五財政構造改革法第二十四条第三項に規定する主要食糧関係費の範囲

六財政構造改革法第二十六条第三項に規定する科学技術振興費の範囲

七財政構造改革法第二十九条第三項に規定するエネルギー対策費の範囲

八財政構造改革法第三十一条第二項に規定する中小企業対策費の範囲

九財政構造改革法第三十五条第三項に規定するその他補助金等の範囲

十財政構造改革法第三十七条第三項に規定する同条第二項の補助金等の範囲

十一消費税の収入が充てられる経費（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十四条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金を除く。）の範囲