予算決算及び会計令 第68条（契約事務の委任）
- 各省各庁の長は、会計法第二十九条の二第一項又は第三項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第一項又は第三項の権限を、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五十条の委員長若しくは長官、同法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、宮内庁法第十七条第一項の地方支分部局の長、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第六条の委員長若しくは長官、同法第九条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（第百三十九条の三第三項において「外局の長等」という。）に委任することができる。
- 2.第二十六条第三項の規定は、各省各庁の長が会計法第二十九条の二第二項又は第三項の規定により他の各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、第二十六条第四項の規定は、同法第二十九条の二第四項において準用する同法第四条の二第四項の規定により当該契約に関する事務の委任又は分掌が他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なわれる場合に、それぞれ準用する。
この条文の基本情報
契約事務の委任とは何ですか？
定義契約事務の委任とは、予算決算及び会計令第68条に定められた規定で、「各省各庁の長は、会計法第二十九条の二第一項又は第三項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 予算決算及び会計令第68条（契約事務の委任）は、日本の予算決算及び会計令に含まれる条文です。
- 予算決算及び会計令第68条の条文原文は「各省各庁の長は、会計法第二十九条の二第一項又は第三項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは…」で始まります。
- 予算決算及び会計令第68条は第一節 総則に置かれています。
- 予算決算及び会計令の公布日は昭和22年4月30日です。
- 予算決算及び会計令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 予算決算及び会計令第68条の前の条は予算決算及び会計令第67条です。
- 予算決算及び会計令第68条の次の条は予算決算及び会計令第69条です。
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- 正式書式
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第68条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322IO0000000165 - 本サイト収録
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第68条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322IO0000000165/68