警察法施行規則 第一款　警察大学校

警察庁に、警察庁顧問若干人を置くことができる。

2警察庁顧問は、警察庁長官（以下「長官」という。）の諮問に応ずる。

3警察庁顧問は、非常勤とする。

警察大学校に、校長のほか、次の職を置く。

2副校長は、校長を助け、校務を処理し、校長に事故あるとき又は校長が欠けたときは、その職務を代行する。

3教授は、学生の教育訓練に当たり、及び研究に従事する。

4助教授は、教授の職務を助ける。

5校長は、特に必要がある場合においては、講師を委嘱することができる。

警察大学校に、次の十部を置く。

2各部に、部長を置き、教授をもつて充てる。

3部長は、命を受け、部務を掌理する。

庶務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。

一公印の管守に関すること。

二公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

三情報の公開に関すること。

四個人情報の保護に関すること。

五職員の人事及び給与に関すること。

六福利厚生に関すること。

七前各号に掲げるもののほか、他の部課の所掌に属しない事務に関すること。

会計課においては、次に掲げる事務をつかさどる。

一予算、決算及び会計に関すること。

二東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。

三行政財産及び物品の管理に関すること。

四東日本大震災復興特別会計に属する物品の管理に関すること。

五庁舎の営繕に関すること。

六学生の給食に関すること。

教務課においては、次に掲げる事務をつかさどる。

一学生の教育訓練の計画等に関すること。

二学生の身上及び指導に関すること。

警察大学校に、顧問若干人を置くことができる。

2顧問は、学識経験のある者につき、長官が委嘱する。

3顧問の任期は、二年とする。ただし、再任することができる。

4顧問は、校長の諮問に応ずる。

5顧問は、非常勤とする。

警察大学校に、特別捜査幹部研修所を置く。

2特別捜査幹部研修所は、警察職員に対し、上級の捜査幹部として必要な捜査の指揮及び管理その他高度の専門技術に関する研修を行う。

3特別捜査幹部研修所に、所長を置く。

4所長は、警察大学校長の命を受け、所務を処理する。

5特別捜査幹部研修所に、所長のほか、教授及び助教授を置く。

6教授は、学生の研修に当たり、及び研究に従事する。

7助教授は、教授の職務を助ける。

警察大学校に、国際警察センターを置く。

2国際警察センターは、警察職員に対し、国際的な犯罪捜査、国際捜査共助、所管行政に係る国際協力その他国際的な警察活動に関する学術の研修を行い、及び外国からの研修員に対し、警察に関する学術の研修を行い、並びにこれらに必要な調査研究を行う。

3国際警察センターに、所長を置く。

4所長は、警察大学校長の命を受け、国際警察センターの事務を処理する。

5国際警察センターに、所長のほか、教授及び助教授を置く。

6教授は、学生の研修に当たり、及び研究に従事する。

7助教授は、教授の職務を助ける。

8国際警察センターに、研修室を置く。

9この条に定めるもののほか、国際警察センターの内部組織は、国家公安委員会規則で定める。

警察大学校に、財務捜査・取調べ技術研修研究センターを置く。

2財務捜査・取調べ技術研修研究センターは、警察職員に対し、財務に関する専門的な知識及び技術を必要とする捜査に関する学術の研修並びに被疑者その他の者の取調べの技術に関する学術の総合的な研修を行い、並びにこれらに必要な調査研究を行う。

3財務捜査・取調べ技術研修研究センターに、所長を置く。

4所長は、警察大学校長の命を受け、財務捜査・取調べ技術研修研究センターの事務を処理する。

5財務捜査・取調べ技術研修研究センターに、所長のほか、教授及び助教授を置く。

6教授は、学生の研修に当たり、及び研究に従事する。

7助教授は、教授の職務を助ける。

警察大学校に、警察政策研究センターを置く。

2警察政策研究センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。

一警察に関する政策並びに学術及びその運用に関する調査研究に関すること。

二警察職員の研究の指導に関すること。

三警察における教育訓練及び学術の研修に必要な資料に係る総合的考査及び管理に関すること。

3警察政策研究センターに、所長を置く。

4所長は、警察大学校長の命を受け、警察政策研究センターの事務を処理する。

5警察政策研究センターに、政策調査官一人を置く。

6政策調査官は、命を受け、第二項第一号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの調査研究を行う。

7警察政策研究センターに、所長及び政策調査官のほか、教授及び助教授を置く。

8教授は、第二項第一号及び第二号に掲げる事務に従事する。

9助教授は、教授の職務を助ける。

警察大学校に、警察情報通信研究センターを置く。

2警察情報通信研究センターにおいては、警察に関する情報通信に関する研究に関する事務（サイバーセキュリティ対策研究センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

3警察情報通信研究センターに、所長を置く。

4所長は、警察大学校長の命を受け、警察情報通信研究センターの事務を処理する。

5警察情報通信研究センターに、所長のほか、教授及び助教授を置く。

6教授は、警察に関する情報通信に関する研究を行うほか、警察職員の研究の指導に従事する。

7助教授は、教授の職務を助ける。

8警察情報通信研究センターに、研究室を置く。

9この条に定めるもののほか、警察情報通信研究センターの内部組織は、国家公安委員会規則で定める。

警察大学校に、サイバーセキュリティ対策研究センターを置く。

2サイバーセキュリティ対策研究センターにおいては、次に掲げる事務をつかさどる。

一サイバー事案に関する警察に関する技術に関する研究に関すること。

二犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する研究に関すること。

3サイバーセキュリティ対策研究センターに、所長を置く。

4所長は、警察大学校長の命を受け、サイバーセキュリティ対策研究センターの事務を処理する。

5サイバーセキュリティ対策研究センターに、所長のほか、教授及び助教授を置く。

6教授は、研究及び警察職員の研究の指導に従事する。

7助教授は、教授の職務を助ける。

8サイバーセキュリティ対策研究センターに、研究室を置く。

9この条に定めるもののほか、サイバーセキュリティ対策研究センターの内部組織は、国家公安委員会規則で定める。

警察大学校に、附属警察情報通信学校を置く。

2附属警察情報通信学校は、警察職員に対し、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する専門技術の教育訓練を行う。

3附属警察情報通信学校に、校長を置く。

4校長は、警察大学校長の命を受け、校務を処理する。

5附属警察情報通信学校に、校長のほか、教授及び助教授を置く。

6教授は、学生の教育訓練に従事する。

7助教授は、教授の職務を助ける。

附属警察情報通信学校に、次の六部を置く。

2特別教養部においては、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析に関して、警察職員に対する幹部教養及び専科教養を行う。

3情報管理教養部においては、警察に関する情報の管理に関して、警察職員に対する現任教養及び専科教養を行う。

4通信技術教養部においては、警察通信施設の維持管理に関する技術に関して、警察職員に対する現任教養及び専科教養を行う。

5応用技術教養部においては、警察に関する通信に関する技術の応用に関して、警察職員に対する専科教養を行う。

6先端技術教養部においては、警察に関する通信に関する先端技術の導入及び活用に関して、警察職員に対する現任教養及び専科教養を行う。

7情報技術解析教養部においては、犯罪の取締りのための情報技術の解析に関して、警察職員に対する現任教養及び専科教養を行う。

8各部に、部長を置き、教授をもつて充てる。