

資料來源:司法院裁判書系統
臺灣臺中地方法院九十一年度重訴字第三三四號
臺灣臺中地方法院民事判決 九十一年度重訴字第三三四號
- 原告
- 癸i○
- 法定代理人
- 乙天○
- 原告
- 辛宇○
- 原告
- 子m○
- 原告
- 壬y○
- 原告
- 甲F○
- 原告
- 甲子○
- 原告
- 子C○
- 原告
- 己宙○
- 原告
- 辛l○○
- 原告
- 戊U○
- 原告
- 子a○
- 原告
- 庚辛○
- 原告
- 子地○
- 原告
- 壬b○
- 原告
- p○○
- 原告
- 甲b○
- 原告
- 蔡相煇
- 原告
- 子酉○
- 原告
- 壬d○
- 原告
- 壬U○
- 原告
- 乙i○
- 原告
- 乙D○
- 原告
- 乙寅○
- 原告
- 乙丑○
- 原告
- 辛Q○
- 原告
- 癸 ○
- 原告
- 己U○
- 原告
- 戊 戌
- 原告
- 辛丑○
- 原告
- 丑宇○
- 原告
- 癸未○
- 原告
- 癸戌○
- 原告
- 子I○
- 原告
- 癸J○
- 原告
- 戊Q○
- 原告
- 壬I○
- 原告
- 戊辛○
- 原告
- 丁卯○
- 原告
- 壬x○
- 原告
- 乙 s
- 原告
- 庚P○
- 原告
- 甲申○
- 原告
- 癸A○
- 原告
- 戊酉○
- 原告
- 壬j○
- 原告
- R○○○
- 原告
- S○○
- 原告
- 己甲○
- 原告
- 戊庚○
- 原告
- 丁未○
- 原告
- 壬z○
- 原告
- 丁辛○
- 原告
- 丁U○
- 原告
- 乙R○○
- 原告
- 壬午○
- 原告
- 子亥○
- 原告
- 戊b○
- 原告
- 庚N○
- 原告
- 戊h○
- 原告
- 己a○
- 原告
- 子午○
- 原告
- 壬F○
- 原告
- 丁巳○
- 原告
- 子J○
- 原告
- 丁玄○
- 原告
- 庚f○
- 原告
- 甲未○
- 原告
- 戊玄○
- 原告
- 子子○
- 原告
- 己s○
- 原告
- 戊卯○
- 原告
- 戊申○
- 原告
- 庚辰○
- 原告
- 乙x○
- 原告
- 戊v○
- 原告
- r○○
- 原告
- 乙癸○
- 原告
- 辛己○○
- 原告
- 子己○
- 原告
- 辛m○
- 原告
- 乙Q○
- 原告
- 子W○
- 原告
- 乙午○
- 原告
- 子d○
- 原告
- 子X○
- 原告
- 甲R○
- 原告
- 乙N○
- 原告
- 甲辰○
- 原告
- 子t○
- 原告
- 丙o○
- 原告
- 乙Z○
- 原告
- 辛n○
- 原告
- 丙J○
- 原告
- 辛i○
- 原告
- 丑○○
- 原告
- d○○
- 原告
- 庚G○
- 原告
- 庚s○
- 原告
- 戊巳○
- 原告
- 丁丑○
- 原告
- 壬r○
- 原告
- 甲Z○
- 原告
- 丑壬○○
- 原告
- 丙a○
- 原告
- 戊C○
- 原告
- 丙E○
- 原告
- 己天○
- 原告
- 壬i○
- 原告
- 子s○
- 原告
- 戊w○
- 原告
- 癸H○
- 原告
- 己f○
- 原告
- 丑A○
- 原告
- 辛r○
- 原告
- 庚y○
- 原告
- 丑宙○
- 原告
- 乙乙○
- 原告
- 乙e○○
- 原告
- 庚B○
- 原告
- 甲酉○
- 原告
- 壬○○
- 原告
- 丙A○
- 原告
- 戊I○
- 原告
- 甲t○
- 原告
- 丙O○
- 原告
- 甲○○
- 原告
- 丁p○
- 原告
- o○○
- 原告
- 庚地○
- 原告
- 己戊○
- 原告
- 乙T○
- 原告
- 己辛○
- 原告
- O○○
- 原告
- 甲D○
- 原告
- 己L○
- 原告
- 辛 Y
- 原告
- 丁y○○
- 原告
- 丁O○
- 原告
- 壬O○
- 原告
- 乙黃○
- 原告
- 乙丁○
- 原告
- a○○
- 原告
- 壬k○○
- 原告
- 甲a○
- 原告
- 庚x○○
- 原告
- 庚黃○
- 原告
- 丁D○
- 原告
- 子y○
- 原告
- G○○
- 原告
- 己P○
- 原告
- 甲寅○
- 原告
- 丁g○
- 原告
- 戊Z○
- 原告
- q○○
- 原告
- 己寅○
- 原告
- 甲戊○
- 原告
- 庚庚○
- 原告
- 丁H○
- 原告
- 丁子○
- 原告
- 癸E○
- 原告
- 丙G○
- 原告
- 丁乙○
- 原告
- 乙辛○
- 原告
- 子辰○
- 原告
- 丑丑○
- 原告
- k○○
- 原告
- 丙子○
- 原告
- 戊O○
- 原告
- 戊K○
- 原告
- 子甲○
- 原告
- 戊辰○
- 原告
- 丙癸○
- 原告
- 甲K○
- 原告
- 丙M○
- 原告
- 子玄○
- 原告
- 乙I○
- 原告
- 壬B○
- 原告
- 戊g○
- 原告
- 丙丁○○
- 原告
- 戊P○
- 原告
- 乙K○
- 原告
- 辛巳○
- 原告
- 丁地○
- 原告
- 壬己○
- 原告
- 癸辛○
- 原告
- 巳○○
- 原告
- 丑子○
- 原告
- 戊x○
- 原告
- 丙乙○
- 原告
- 辛x○
- 原告
- 戊天○
- 原告
- 甲戌○
- 原告
- 己卯○
- 原告
- 己未○
- 原告
- 辛t○
- 原告
- L○○
- 原告
- 庚D○
- 原告
- 丑乙○
- 原告
- 黃○○
- 原告
- A○○
- 原告
- 庚甲○
- 原告
- 己h○
- 原告
- 壬C○
- 原告
- 丑午○
- 原告
- 庚u○
- 原告
- 己申○
- 原告
- 戊L○
- 原告
- 乙M○
- 原告
- 己玄○
- 原告
- 甲I○
- 原告
- 壬壬○
- 原告
- 乙卯○
- 原告
- 戊s○
- 原告
- 丁I○
- 原告
- 甲辛○
- 原告
- 己v○
- 原告
- 丙H○
- 原告
- 丁G○○
- 原告
- 辛壬○
- 原告
- 癸I○
- 原告
- 子p○
- 原告
- 丑丙○
- 原告
- 庚g○
- 原告
- 壬N○
- 原告
- 丑未○
- 原告
- 己己○
- 原告
- 辛s○
- 原告
- 庚巳○
- 原告
- 癸b○○
- 原告
- 丑巳○○
- 原告
- 壬丑○○
- 原告
- 壬未○○
- 原告
- 戊D○
- 原告
- n○○
- 原告
- 己酉○
- 原告
- 庚壬○
- 原告
- 子寅○
- 原告
- 丁f○
- 原告
- 戊u○
- 原告
- 癸黃○
- 原告
- 庚玄○
- 原告
- 辛R○○
- 原告
- 丁黃○
- 原告
- 己T○
- 原告
- 己i○
- 原告
- b○○
- 原告
- 乙q○○
- 原告
- 子丁○
- 原告
- 乙丙○
- 原告
- 甲H○
- 原告
- 乙辰○
- 原告
- 甲c○○
- 原告
- 子F○
- 原告
- 戊未○
- 原告
- 壬n○
- 原告
- 庚酉○
- 原告
- 庚i○
- 原告
- 甲e○
- 原告
- 丁午○
- 原告
- 子M○
- 原告
- 甲O○
- 原告
- 乙戊○
- 原告
- 庚丑○
- 原告
- 庚T○
- 原告
- 戊子○
- 原告
- 乙a○
- 原告
- 乙未○
- 原告
- 戊丑○
- 原告
- 戊黃○
- 原告
- 子r○○
- 原告
- 子D○
- 原告
- 丙卯○
- 原告
- 戊d○
- 原告
- 丁丙○
- 原告
- 己l○
- 原告
- 玄○○
- 原告
- 庚U○
- 原告
- 乙地○
- 原告
- 辰○○
- 原告
- 丙x○
- 原告
- 甲E○
- 原告
- 丙巳○
- 原告
- 丁V○
- 原告
- 丙亥○
- 原告
- 庚申○
- 原告
- 辛o○
- 原告
- 己H○
- 原告
- 丙辛○
- 原告
- 丑B○
- 原告
- 子黃○
- 原告
- 乙C○
- 原告
- 癸c○○
- 原告
- 戊J○
- 原告
- 子i○
- 原告
- 辛K○
- 原告
- 戊Y○
- 原告
- 戊S○
- 原告
- 己子○
- 原告
- 子宇○
- 原告
- 丙U○
- 原告
- 丁庚○
- 原告
- 庚h○
- 原告
- 乙H○
- 原告
- 己N○
- 原告
- 辛J○
- 原告
- 丁 m
- 原告
- 庚k○
- 原告
- 甲丑○
- 原告
- 乙y○
- 原告
- 癸h○
- 原告
- 甲h○
- 原告
- 丁F○
- 原告
- 丁J○○
- 原告
- 子Y○
- 原告
- 丁d○
- 原告
- 丁e○○
- 原告
- 庚o○
- 原告
- 甲v○
- 原告
- 戊W○
- 原告
- 庚z○
- 原告
- 戊q○
- 原告
- E○○
- 原告
- 亥○○
- 原告
- 壬g○○
- 原告
- 乙O○
- 原告
- 乙申○
- 原告
- 乙庚○
- 原告
- 乙A○
- 原告
- D○○
- 原告
- 乙F○○
- 原告
- 癸o○
- 原告
- 丙甲○
- 原告
- 壬L○
- 原告
- 子n○
- 原告
- 丙玄○
- 原告
- 丑地○
- 原告
- 甲f○
- 原告
- 己S○
- 原告
- 丙c○
- 原告
- 己p○
- 原告
- 己辰○
- 原告
- 癸W○
- 原告
- 辛Z○
- 原告
- 戊i○
- 原告
- 子S○
- 原告
- 子庚○
- 原告
- 辛 亥
- 原告
- 辛G○
- 原告
- 丙宙○
- 原告
- 癸丑○
- 原告
- 甲z○
- 原告
- 辛酉○○
- 原告
- 壬癸○
- 原告
- 未○○○
- 原告
- 壬Y○
- 原告
- 庚V○
- 原告
- 子B○
- 原告
- 庚n○
- 原告
- 壬戌○
- 原告
- 癸D○
- 原告
- 申○○
- 原告
- 庚E○
- 原告
- 辛丙○
- 原告
- 丙Z○
- 原告
- 癸O○
- 原告
- 丙q○
- 原告
- 癸辰○
- 原告
- 乙L○
- 原告
- 辛y○
- 原告
- 丑戊○
- 原告
- 己g○
- 原告
- 庚乙○
- 原告
- 丁亥○
- 原告
- 丁L○
- 原告
- 乙b○
- 原告
- 丙w○
- 原告
- 子u○
- 原告
- 壬天○
- 原告
- 戊z○
- 原告
- 丙V○
- 原告
- 己J○
- 原告
- 丁宙○
- 原告
- T○○
- 原告
- 乙壬○
- 原告
- 辛w○
- 原告
- 甲玄○
- 原告
- 癸C○
- 原告
- V○○
- 原告
- 丑黃○
- 原告
- 丁k○
- 原告
- 乙Y○
- 原告
- 辛戊○
- 原告
- 乙宙○○
- 原告
- 己K○
- 原告
- 辛P○
- 原告
- N○○
- 原告
- 庚未○
- 原告
- 丁戊○
- 原告
- 辛玄○
- 原告
- 癸Q○
- 原告
- 癸Y○
- 原告
- 戊t○
- 原告
- 丙L○
- 原告
- 庚j○
- 原告
- 寅○○
- 原告
- 庚子○
- 原告
- 甲S○
- 原告
- 癸K○○
- 原告
- 子G○
- 原告
- 壬E○
- 原告
- 戊M○
- 原告
- 丙T○
- 原告
- 丙寅○
- 原告
- 酉○○
- 原告
- 壬卯○
- 原告
- 甲Y○
- 原告
- 子l○
- 原告
- 丙未○○
- 原告
- 丑戌○○
- 原告
- 丁壬○
- 原告
- 丁己○
- 原告
- 丁丁○
- 原告
- 辛未○
- 原告
- 子乙○
- 原告
- 丁E○
- 原告
- H○○
- 原告
- 癸y○
- 原告
- 己亥○
- 原告
- 己o○
- 原告
- 子k○
- 原告
- 壬R○
- 原告
- 壬a○
- 原告
- 丙j○
- 原告
- 甲甲○
- 原告
- 甲丙○
- 原告
- 庚天○
- 原告
- 戊p○
- 原告
- 壬 H
- 原告
- 子Z○
- 原告
- 丙b○
- 原告
- 庚O○
- 原告
- 辛O○
- 原告
- 乙h○
- 原告
- 癸v○
- 原告
- 蔡
- 原告
- 庚丁○
- 原告
- 辛e○
- 原告
- 癸u○
- 原告
- j○○
- 原告
- 癸Z○
- 原告
- 乙J○
- 原告
- 己黃○
- 原告
- 戊 亥
- 原告
- 甲w○
- 原告
- 甲L○
- 原告
- 己○○
- 原告
- 壬申○
- 原告
- 丁T○
- 原告
- 丁b○○
- 原告
- 戊甲○
- 原告
- 甲s○
- 原告
- 癸○福
- 原告
- 庚p○
- 原告
- 甲l○
- 原告
- 丁 n
- 原告
- 壬乙○
- 原告
- 甲癸○
- 原告
- 子丑○
- 原告
- 辛j○
- 原告
- 壬W○
- 原告
- 壬e○
- 原告
- 子O○
- 原告
- 甲W○
- 原告
- 壬M○
- 原告
- 地○○
- 原告
- 庚d○
- 原告
- 辛u○
- 原告
- 丙黃○
- 原告
- 子戌○
- 原告
- 丑癸○
- 原告
- 午○○
- 原告
- 辛X○
- 原告
- 壬子○
- 原告
- 甲黃○
- 原告
- 己w○
- 原告
- 丁R○
- 原告
- 甲d○
- 原告
- 甲P○
- 原告
- 甲G○
- 原告
- 己Z○
- 原告
- 丁辰○
- 原告
- 壬酉○
- 原告
- 丙p○
- 原告
- h○○
- 原告
- 壬V○
- 原告
- 甲亥○
- 原告
- 壬甲○
- 原告
- M○○
- 原告
- 壬S○
- 原告
- 甲N○
- 原告
- 丙X○
- 原告
- 子申○
- 原告
- 乙P○○
- 原告
- 丁s○
- 原告
- 甲宇○○
- 原告
- 庚X○
- 原告
- 甲M○
- 原告
- 乙甲○
- 原告
- 乙巳○
- 原告
- 甲卯○
- 原告
- 戊地○
- 原告
- 子o○
- 原告
- 丙壬○
- 原告
- 己M○
- 原告
- u○○
- 原告
- 丙z○
- 原告
- 丙丑○
- 原告
- 丑天○
- 原告
- 戊B○
- 原告
- 辛辛○
- 原告
- 丁l○
- 原告
- 丑申○
- 原告
- 辛寅○
- 原告
- 乙V○
- 原告
- 子T○
- 原告
- 庚l○
- 原告
- 乙S○
- 原告
- 辛q○
- 原告
- 子A○
- 原告
- 丙y○
- 原告
- 癸e○
- 原告
- z○○
- 原告
- 子e○
- 原告
- 己地○
- 原告
- 丑亥○
- 原告
- 己庚○
- 原告
- 甲X○
- 原告
- 癸p○○
- 原告
- 壬Q○○
- 原告
- c○○
- 原告
- 癸q○
- 原告
- 辛黃○
- 原告
- 乙o○
- 原告
- 乙j○
- 原告
- 丙○○
- 原告
- 子 E
- 原告
- 癸F○
- 原告
- 丙f○
- 原告
- 庚己○
- 原告
- 壬辛○
- 原告
- F○○
- 原告
- 癸丙○○
- 原告
- 辛E○
- 原告
- 丁w○
- 原告
- 壬巳○
- 原告
- 丑玄○
- 原告
- 庚R○
- 原告
- 壬l○
- 原告
- 乙○○
- 原告
- 辛申○
- 原告
- 庚K○
- 原告
- 壬m○
- 原告
- 丁u○
- 原告
- 癸w○
- 原告
- B○○
- 原告
- 子j○
- 原告
- 戊c○
- 原告
- 丙Y○
- 原告
- 癸酉○
- 原告
- 癸午○
- 原告
- 宙○○
- 原告
- 乙B○
- 原告
- 子N○
- 原告
- 己d○
- 原告
- 己R○
- 原告
- 庚q○
- 原告
- 壬p○
- 原告
- 甲巳○
- 原告
- 壬Z○○
- 原告
- 乙v○
- 原告
- 己壬○
- 原告
- 辛癸○
- 原告
- 癸甲○
- 原告
- 壬玄○
- 原告
- 癸壬○
- 原告
- 庚c○
- 原告
- 丙戊○
- 原告
- 乙G○
- 原告
- 辛○○
- 原告
- 丁x○○
- 原告
- 甲U○○
- 原告
- 子卯○
- 原告
- 甲A○
- 原告
- 壬P○
- 原告
- 壬庚○
- 原告
- 戊m○
- 原告
- 子R○
- 原告
- 戊G○
- 原告
- 癸丁○
- 原告
- 丁 o
- 原告
- 丙n○
- 原告
- 己q○
- 原告
- 丙t○
- 原告
- 丑酉○○
- 原告
- 丑己○
- 原告
- 癸巳○
- 原告
- 乙d○
- 原告
- 丙h○
- 原告
- 庚a○
- 原告
- 戊丙○
- 原告
- 庚b○
- 原告
- x○○
- 原告
- t○○
- 原告
- w○○
- 原告
- s○○
- 原告
- 壬T○
- 原告
- 乙l○
- 原告
- 己W○
- 原告
- 丙地○
- 原告
- 庚戌○
- 原告
- 丁B○
- 原告
- 辛戌○
- 原告
- 丁z○
- 原告
- 戊○○
- 原告
- 己Q○
- 原告
- 戊R○
- 原告
- 戊e○
- 原告
- 癸戊○
- 原告
- U○○
- 原告
- 戊A○
- 原告
- 丁c○
- 原告
- 丁j○
- 原告
- 卯○○
- 原告
- 丁K○
- 原告
- 壬丁○
- 原告
- 戊寅○
- 原告
- 甲g○
- 原告
- 子 未
- 原告
- W○○○
- 原告
- 辛D○
- 原告
- 甲i○
- 原告
- 戊E○
- 原告
- 壬o○
- 原告
- 丙W○
- 原告
- 子h○
- 原告
- 癸乙○
- 原告
- 辛C○
- 原告
- 辛W○
- 原告
- 己c○
- 原告
- 子x○
- 原告
- 子○○
- 原告
- 子丙○
- 原告
- 辛b○
- 原告
- 辛S○
- 原告
- 子巳○
- 原告
- 丁P○
- 原告
- X○○○
- 原告
- 丙Q○
- 原告
- 丙I○
- 原告
- 丑辛○
- 原告
- 丑庚○○
- 原告
- 癸V○
- 原告
- 丁戌○
- 原告
- y○○
- 原告
- 乙U○
- 原告
- 丁v○
- 原告
- 丁○○
- 原告
- 乙z○
- 原告
- 己I○
- 原告
- 庚亥○
- 原告
- 丁Z○
- 原告
- 癸l○
- 原告
- 癸m○
- 原告
- 壬寅○
- 原告
- 子g○
- 原告
- 辛宙○
- 原告
- 乙亥○
- 原告
- 癸x○
- 原告
- 戊戊○
- 原告
- 己G○
- 原告
- 子戊○
- 原告
- 戊丁○
- 原告
- 辛h○○
- 原告
- 子P○
- 原告
- 丁M○
- 原告
- 甲天○
- 原告
- 辛子○
- 原告
- 辛午○
- 原告
- 甲地○
- 原告
- 庚w○○
- 原告
- 丁W○
- 原告
- 乙p○○
- 原告
- 子f○
- 原告
- 甲o○
- 原告
- 辛N○
- 原告
- 辛辰○
- 原告
- 甲n○
- 原告
- 辛天○
- 原告
- 戊壬○
- 原告
- 庚Z○
- 原告
- 癸R○
- 原告
- 丙戌○
- 原告
- 甲r○
- 原告
- 己戌○○
- 原告
- 癸S○
- 原告
- 子宙○
- 原告
- 丙申○
- 原告
- 丑C○
- 原告
- 己t○
- 原告
- 庚A○
- 原告
- 丙m○
- 原告
- J○○
- 原告
- K○○○
- 原告
- 丁Y○
- 原告
- 乙r○
- 原告
- 辛M○
- 原告
- 癸寅○
- 原告
- 甲u○
- 原告
- 癸f○
- 原告
- 辛A○
- 原告
- 辛F○○
- 原告
- 乙己○
- 原告
- 庚寅○
- 原告
- 壬c○
- 原告
- 丙r○
- 原告
- 丁寅○
- 原告
- 乙w○
- 原告
- 丁C○
- 原告
- 庚Q○
- 原告
- 己 V
- 原告
- 壬亥○
- 原告
- 壬u○
- 原告
- 壬s○
- 原告
- Q○○
- 原告
- 癸己○
- 原告
- 壬地○
- 原告
- 丑辰○
- 原告
- 乙c○
- 原告
- 癸a○
- 原告
- 丙k○
- 原告
- 辛庚○
- 原告
- 乙f○
- 原告
- 戊X○
- 原告
- Y○○
- 原告
- 壬辰○○
- 原告
- C○○
- 原告
- 丙天○○
- 原告
- 庚宙○
- 原告
- 庚宇○
- 原告
- 己y○
- 原告
- 丙辰○○
- 原告
- 己x○
- 原告
- 己u○
- 原告
- 己z○
- 原告
- 丑甲○
- 原告
- v○○
- 原告
- 辛a○
- 原告
- 庚m○○
- 原告
- 乙子○
- 原告
- 辛f○
- 原告
- 子c○
- 原告
- 甲x○
- 原告
- 丙P○
- 原告
- 乙g○
- 原告
- 甲m○
- 原告
- 己A○
- 原告
- e○○
- 原告
- 己 k
- 原告
- 丁h○
- 原告
- 甲Q○
- 原告
- 庚F○
- 原告
- 壬v○
- 原告
- 己m○
- 原告
- 己r○
- 原告
- 乙E○
- 原告
- 丙F○
- 原告
- 癸L○
- 原告
- 壬宇○
- 原告
- 乙W○
- 原告
- 子w○
- 原告
- 丁i○
- 原告
- 丙酉○
- 原告
- 子K○
- 原告
- 丁酉○
- 原告
- 乙u○
- 原告
- 己乙○○
- 原告
- 丙v○
- 原告
- 辛卯○
- 原告
- 甲J○
- 原告
- 癸r○
- 原告
- 癸s○
- 原告
- 庚t○
- 原告
- 庚S○
- 原告
- 戊乙○
- 原告
- 壬w○○
- 原告
- 子H○
- 原告
- 癸 子
- 原告
- 庚e○
- 原告
- 戊H○
- 原告
- 甲午○
- 原告
- 癸 k
- 原告
- 癸n○
- 原告
- 戊o○
- 原告
- 壬戊○
- 原告
- g○○
- 原告
- 戊n○
- 原告
- 辛H○
- 原告
- 癸j○
- 原告
- 乙 t
- 原告
- 戊己○
- 原告
- 癸地○
- 原告
- f○○
- 原告
- 戊午○
- 原告
- 壬f○
- 原告
- 己n○
- 原告
- 子U○
- 原告
- 庚卯○
- 原告
- 甲宙○
- 原告
- 庚W○
- 原告
- 甲T○
- 原告
- 庚午○
- 原告
- 己E○
- 原告
- 庚J○
- 原告
- 庚C○
- 原告
- 子壬○
- 原告
- 戊癸○
- 原告
- 甲壬○
- 原告
- 辛I○
- 原告
- 壬X○
- 原告
- 癸卯○
- 原告
- 癸z○
- 原告
- 甲j○
- 原告
- 庚L○
- 原告
- 壬K○
- 原告
- 天○○
- 原告
- 己X○
- 原告
- 壬A○
- 原告
- 甲k○○
- 原告
- 庚Y○
- 原告
- 丁申○
- 原告
- 辛丁○
- 原告
- 己C○
- 原告
- 丁a○
- 原告
- 丁X○
- 原告
- 子b○
- 原告
- 宇○○
- 原告
- 癸g○○
- 原告
- 庚癸○
- 原告
- 庚v○
- 原告
- 甲己○
- 原告
- 壬黃○
- 原告
- 甲丁○
- 原告
- 甲庚○
- 原告
- 癸d○
- 原告
- 壬丙○
- 原告
- 丁甲○
- 原告
- 戌○○
- 原告
- 子q○
- 原告
- 辛V○
- 原告
- 癸天○
- 原告
- 戊V○
- 原告
- 戊j○
- 原告
- 己e○
- 原告
- 丙u○
- 原告
- 己 j
- 原告
- 戊T○
- 原告
- 癸玄○
- 原告
- 戊f○
- 原告
- 丁A○
- 原告
- 辛U○
- 原告
- 辛T○
- 原告
- 癸 癸
- 原告
- 庚H○
- 原告
- 庚I○
- 原告
- 丁r○
- 原告
- 壬J○
- 原告
- 丙庚○
- 原告
- 丙l○
- 原告
- 己丙○
- 原告
- 辛甲○
- 原告
- 辛乙○
- 原告
- 戊r○
- 原告
- 戊k○
- 原告
- 癸X○
- 原告
- 戊宙○
- 原告
- 子z○
- 原告
- l○○
- 原告
- 乙n○
- 原告
- 癸T○
- 原告
- 子V○
- 原告
- 子癸○
- 原告
- 己b○
- 原告
- 甲p○
- 原告
- 壬q○
- 原告
- 癸N○
- 原告
- 甲B○
- 原告
- 辛L○
- 原告
- 乙m○○
- 原告
- 丙i○
- 原告
- 子L○
- 原告
- 辛v○
- 原告
- 乙玄○
- 原告
- 庚○○
- 原告
- 丙R○
- 原告
- 戊l○
- 原告
- 子辛○
- 原告
- 丙D○
- 原告
- 壬G○
- 原告
- 丙g○
- 原告
- 丙e○
- 原告
- 丙宇○
- 原告
- 己宇○
- 原告
- 丁t○
- 原告
- 戊y○
- 原告
- 辛g○
- 原告
- i○○
- 原告
- P○○
- 原告
- 癸宇○
- 原告
- m○○
- 原告
- 乙k○
- 原告
- 癸U○
- 原告
- 庚M○
- 原告
- 丙S○
- 原告
- 己D○○
- 原告
- 丙s○
- 原告
- 己癸○
- 原告
- 壬宙○
- 原告
- 癸G○
- 原告
- 己F○
- 原告
- 甲V○○
- 原告
- 辛地○
- 原告
- 丁癸○
- 原告
- 丑寅○
- 原告
- 辛p○
- 原告
- 己O○○
- 原告
- 丙己○
- 原告
- 壬t○
- 原告
- 丑卯○
- 原告
- 丙丙○○
- 原告
- 己Y○
- 原告
- 乙戌○
- 原告
- 己午○
- 原告
- 子v○
- 原告
- 丁宇○
- 原告
- 辛k○
- 原告
- 庚r○
- 原告
- 甲q○
- 原告
- 丙K○
- 原告
- 戊宇○
- 原告
- 壬h○
- 原告
- 壬D○
- 原告
- 辛d○○
- 原告
- 癸庚○○
- 原告
- 癸B○
- 原告
- 戊N○
- 原告
- 己B○
- 原告
- 乙酉○
- 原告
- 乙宇○○
- 原告
- 丙C○
- 原告
- 丙B○
- 原告
- 子天○
- 原告
- 丁Q○
- 原告
- I○○○
- 原告
- 甲y○
- 原告
- 辛z○
- 原告
- 庚丙○
- 原告
- 癸M○
- 原告
- 丙N○
- 原告
- 己丁○
- 原告
- 甲C○
- 原告
- 丁天○
- 原告
- 庚戊○
- 原告
- 丁q○
- 原告
- 丙d○
- 原告
- 乙X○
- 訴訟代理人
- 己巳○(即財團法人中華民國證券暨期貨市場發展基金會之法定
- 複代理人
- 己丑○(即財團法人證券投資人及期貨交易人保護中心法定代理人)
- 被告
- 癸申○
- 被告
- 癸宙○
- 兼法定代理人
- 癸亥○
- 被告
- 東尼實業股份有限公司
- 法定代理人
- 癸亥○
- 被告
- 丁N○
- 被告
- 辛B○
- 被告
- 戊a○
- 被告
- 辛c○
- 被告
- 癸P○
- 被告
- 丑丁○
- 被告
- 癸t○
- 被告
- 戊F○
- 訴訟代理人
- 林錦隆 律師
- 訴訟代理人
- 蔡瑞煙 律師
- 複代理人
- 丁S○
- 被告
- Z○○
- 被告
- 丙午○
- 訴訟代理人
- 林鼎鈞 律師
- 被告
- 大中鋼鐵股份有限公司
- 法定代理人
- 甲乙○
- 訴訟代理人
- 子Q○
右當事人間請求損害賠償事件,原告提起刑事附帶民事訴訟,由本院刑事庭移送前來
(八十九年度附民字第四二○號),經於民國九十三年七月一日言詞辯論終結,判決
如左:
主文
被告大中鋼鐵股份有限公司、癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○應連帶給付原告各如附表「被告應連帶給付金額」欄所示金額,及自民國八十九年二月廿九日起至清償日止,各按週年利率百分之五計算之利息。
原告其餘之訴駁回。
訴訟費用由被告大中鋼鐵股份有限公司、癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○連帶負擔。
本判決第一項如附表「被告應連帶給付金額」欄所示金額未逾新臺幣伍拾萬元之原告得假執行;其餘原告各以如附表「原告假執行供擔保金額」欄所示金額,為被告大中鋼鐵股份有限公司、癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○供擔保後,得假執行;但被告大中鋼鐵股份有限公司、癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○,如以如附表「被告應連帶給付金額」欄所示金額,為原告分別預供擔保後,得免為假執行。
原告其餘假執行之聲請駁回。
事實
甲、原告方面
壹、聲明:被告應連帶給付原告如民國九十二年十二月八日民事辯論意旨(二)狀附表所示之金額,及自八十九年二月廿九日起至清償日止,按週年利率百分之五計算之利息;另願供擔保,請准宣告假執行。
貳、陳述:
一、「因犯罪而受有損害之人,於刑事訴訟程序得附帶提起民事訴訟,對於被告及依民法負賠償責任之人,請求回復其損害。」刑事訴訟法第四百八十七條定有明文;故因犯罪而受有損害之人,自得於刑事訴訟程序進行中提起附帶民事訴訟,對於被告及依民法等相關規定應負賠償責任之人,請求損害賠償,合先敘明。
(一)被告大中鋼鐵股份有限公司(下稱大中公司)及被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○等刑事被告部分:被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○等人因涉犯背信、違反證券交易法等罪行,經臺灣臺中地方法院檢察署檢察官以八十八年度偵字第三八三二、五三五八、六三○○、六七五九、一○○四八、一四六一一、一六一四五號提起公訴,並經法院判決有罪,渠等犯行如下:
1、掏空挪用公司資金:
⑴、被告癸亥○:原為被告大中公司及訴外人友力工業股份有限公司(下稱友力公司)之董事長,暨子公司元大中實業股份有限公司、榮周投資股份有限公司之負責人,亦為子公司華嘉、華昇、華昱、華達、超富、華遠、華陽、華城等八家投資股份有限公司之實際負責人。被告癸P○:為華陽投資股份有限公司負責人,並為「榮周集團」總管理處副總經理,負責綜合管理審核財務部門,輔導關係企業上櫃、上市。被告丑丁○:為華遠投資股份有限公司負責人,並為「榮周集團」總管理處總經理室副理,負責被告大中公司制度之推行及規劃,另直接辦理被告大中公司高階主管交辦事項。被告癸t○:為華城投資股份有限公司負責人,並為大中公司業務副總經理,負責工廠生產及業務銷售。被告丁N○:為「榮周集團」總管理處財管組高級專員,負責集團總管理處有關費用支出之登帳、統計及彙總。被告辛B○:為被告大中公司財務部副理,負責公司正常營運資金調度)。被告戊a○:為被告大中公司財務管理組課長,負責輔導關係企業上櫃上市,子公司帳目處理,其他主管交辦事項。被告辛c○:為被告大中公司財務部財務課副課長。
⑵、被告癸亥○自八十七年元月起,為維持被告大中公司之股價及掌控公司經營權,夥同被告丁N○、辛B○、戊a○、黃文郁、癸P○、丑丁○、癸t○等人,共同意圖為自己或第三人不法之所有,而基於概括之犯意,在未經公司股東會及董事會之同意,由被告癸亥○直接告知或由被告丁N○轉達被告辛B○、辛c○及戊a○等人,連續多次以書寫「連絡單」之方式,挪用前述被告大中公司等多家關係企業之資金,另委由訴外人李滿堂以人頭帳戶在集中市場負責操盤,購買被告大中公司及訴外人友力公司之股票,再由被告丁N○負責調度資金後,通知被告辛B○及戊a○將錢匯入股票交易人頭帳戶。被告辛B○、辛c○及戊a○則以「同業往來」、「股東往來」或「預付款」等虛偽不實之會計科目名義,編製支出傳票憑證及財務報表,且由被告癸亥○簽發本人之同額本票交予被告辛B○等人收執,供為公司之債權憑證以取信於人,共計挪用被告大中公司等十二家公司之資金新臺幣(下同)三十七億六千三百九十六萬七千零一十三元(其中自八十七年七月二日至八十八年一月十七日,以「同業往來」之會計科目名義,挪用被告大中公司九億八千八百八十萬元;及自八十七年十月二日至八十八年一月十八日,以「預付款」會計科目名義,挪用被告大中公司八億四千二百五十萬元)。嗣因股價持續下跌,終無力再籌措資金護盤,以致於八十八年元月十六日所下單購買之股票,因無資金可供支付而告違約交割,並嚴重損害被告大中公司及訴外人友力公司股東之權益。被告癸亥○嗣於八十八年二月二日向臺灣臺中地方法院檢察署投案,並經媒體報導後,原告始知悉上述掏空及挪用公司資產情事。另被告癸亥○並意圖為自己不法之所有,將所挪用之前述公司資金三十七億六千三百九十六萬七千零一十三元中之五千零三十萬元侵占入己,供為個人負債之利息及交際費用之支應,而背信危害股東權益。
2、盜用被告大中公司空白支票、本票及印信為被告癸亥○個人債務背書:被告癸亥○另自八十六年三月二十四日起,以業務需要為藉詞,陸續盜用被告大中公司空白支票、本票及印信為其個人債務背書保證,金額高達二十八億五千六百二十六萬餘元。上述情事,遲至八十八年三月十三日始對外公告揭露。
(二)其餘被告部分(即被告大中公司之董事、監察人代表人及會計師)部分:
1、被告癸申○:係被告士嘉投資股份有限公司(下稱士嘉公司)指派於被告大中公司擔任董事之代表人,並擔任被告大中公司總經理。被告癸宙○:係被告士嘉公司指派於被告大中公司擔任監察人之代表人。被告戊F○:係被告東尼實業股份有限公司(下稱東尼公司)指派於被告大中公司擔任董事之代表人。其三人身為被告大中公司董事、監察人之代表人,依公司法第一百九十三條規定,負有依照法令章程及股東會決議執行業務之義務;另依公司法第二百二十八條規定,負有編造財務報告之相關表冊之義務。就監察人而言,依公司法第二百一十九條規定,應核對簿據調查上開董事會編造之財務報告相關表冊;並依公司法第二百一十八條之二規定,有監督董事會依法令、章程執行公司業務之義務。詎料,其三人故意縱容坐視,或違反善良管理人注意義務,怠於執行職務,致令被告癸亥○等人以虛偽不實之會計科目名義,編製支出傳票憑證及財務報表之行為掏空被告大中公司資產。
2、被告Z○○、丙午○:均係被告大中公司八十七年第三季之財務報告簽證會計師。依會計師法第十七條規定不得對於指定或委託事件,有不正當行為或違反或廢弛其業務上應盡之義務。詎料,渠等於查核簽證大中公司財務報告時,卻未對其中資產遭掏空、侵占之情事予以揭露,致令財務報告內容有虛偽不實之處。
二、被告等人應連帶賠償原告損害之依據:原告均為被告大中公司之股票投資人,因被告等人之上開行為,而受有損害,爰依刑事訴訟法第四百八十七條提起附帶民事訴訟。被告等人所應負擔之損害賠償範圍及法律依據,分述如下:
(一)被告大中公司及被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、劉新統、丑丁○、癸t○等刑事被告部分:
1、證券交易法第二十條:「有價證券之募集、發行或買賣,不得有虛偽、詐欺或其他足致他人誤信之行為。發行人申報或公告之財務報告及其他有關業務文件,其內容不得有虛偽或隱匿之情事。違反前二項規定者,對於該有價證券之善意取得人或出賣人因而受之損害,應負賠償之責。」。被告等人以前述積極之詐偽行為,掩飾被告大中公司資產遭渠等挪用虧空之情事,至為明確。被告等人另製作不實之財務會計憑證後,據以記載於財務報告而予以公布,使原告誤認大中公司財務狀況正常,但其後因東窗事發致使股價下挫,造成原告損失,渠等自應依證交法第二十條負損害賠償之責。
2、證券交易法第十四條第二項:證券發行人財務報告之編製準則,由主管機關定之。另依證期會發布之證券發行人財務報告編製準則第三條規定「發行人財務報告之編製,應依本準則及有關法令辦理之,其未規定者,依財團法人中華民國會計研究發展基金會發布之一般公認會計原則辦理。」,復依財團法人中華民國會計研究發展基金會七十四年六月十五日公布之財務會計準則公報第六號關於「關係人交易之揭露」有如下之規定:(1)公司之董事、監察人、總經理、副總經理、協理及直屬總經理之部門主管,為企業之關係人。(2)關係人交易指關係人間資源或義務之移轉,不論有無計收價金均屬之。(3)每一會計期間,企業與關係人間如有重大交易事項發生,應於財務報表附註中揭露:(一) 關係人之名稱。(二)與關係人之關係。(三)與各關係人間之下列重大交易事項,暨其價格及付款期間,與其他有助於瞭解關係人交易對財務報表影響之有關資訊...6資金融通(往來)之最高餘額、利率區間、期末餘額及當期利息總額。...8其他對當期損益及財務狀況有重大影響之交易事項。依上所述,包括公司董事長、總經理在內之關係人,其與公司間之資源或義務之移轉應於財務報告中予以揭露。前述被告癸亥○於任職被告大中公司董事長職務時,挪用被告大中公司資金乙事,造成其與公司間資源之移轉,自屬關係人交易型態之一,且屬上述「對當期損益及財務狀況有重大影響之交易事項」,自應於財務報告中揭露。此外,以資金融通(往來)為例,其最高餘額,利率區間,期末餘額及當期利息總額等事項,皆應於當期之財務報告中揭露。則依舉輕以明重之當然解釋,較資金融通更為重大之董事長挪用資金乙事,亦應予以揭露,方符「證券發行人財務報告編製準則」第五條第一項規定:「財務報告之內容應能允當表達發行人之財務狀況、經營結果暨現金流量,並不致誤導利害關係人之判斷與決策」之規範本旨。但被告大中公司八十七年第三季財務報告,卻未揭露被告癸亥○侵占挪用被告大中公司資金情事。
3、再者,被告大中公司八十七年第三季財務報告之期後事項,亦未揭露被告癸亥○等人自八十七年十月二日起陸續以虛偽之「預付款」會計科目為名目,掩飾侵占挪用公司資金之情事。對於虛偽之「預付款」會計科目部分,依財政部證期會訂定之「證券發行人財務報告編製準則」第七條第三款、第十二款規定:「財務報告對於資產負債表日至財務報告提出日間所發生之左列期後事項,應加註釋...三、主要資產之添置、擴充、營建、租賃、廢棄、閒置、出售、質押、轉讓或長期出租。...十二、其他足以影響今後財務狀況、經營結果及現金流量之重要事故或措施。」,復依該準則第三條規定:「發行人財務報告之編製,應依本準則及有關法令辦理之,其未規定者,依財團法人中華民國會計研究發展基金會發布之一般公認會計原則辦理。」。且財務會計準則公報第九號「或有事項及期後事項之處理準則」第二十點規定:「凡期後事項之發生並不影響資產或負債在資產負債表日之狀況,但卻顯示其在資產負債表日至財務報表提出日間之重大變化,或顯示企業經營可能有重大變化,如不予揭露,可能影響財務報表閱讀者之評估及決策能力者,均應於財務報表中揭露其性質。其具有財務影響者,並應揭露其估計之影響數或無法估計之事實。」,則被告於資產負債表日(九月三十日)後至財務報告提出公告日(十月三十日)間,所發生上述以虛偽之「預付款」會計科目,掩飾侵占挪用公司資金之事,依法亦應於八十七年度第三季之財務報告中予以忠實揭露,方符合前述關於「期後事項」之規範本旨。
4、被告大中公司八十六年第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年第一季、半年度及第三季財務報告亦未揭露被告癸亥○自八十六年三月二十四日起陸續盜用公司空白支票、本票及印信為其個人債務背書保證高達二十八億五千六百二十六萬餘元,故上述財務報告已有虛偽隱匿之情形。蓋「證券發行人財務報告編製準則」第六條第六款規定:「財務報告為期詳盡表達財務狀況、經營結果及現金流量之資訊,對於重大承諾事項及或有負債,應加註釋」,且依「上市上櫃公司背書保證處理要點」陸、應公告申報之時限及內容第一點規定:「各上市上櫃公司應於每月十日前將上月份背書保證餘額,併同營業額按月公告,並檢附公告報紙辦理申報。」,被告大中公司於八十七年度對外公告有關公司前月背書保證情形之資料,與證期會於八十八年間移送鈞院檢察署,就八十七年間被告癸亥○及被告大中公司對關係企業背書保證情形調查結果,顯有未符。經歸納整理其不符之處如,明顯違反證券交易法第二十條第二項:「發行人申報或公告之財務報告及其他有關業務文件,其內容不得有虛偽或隱匿之情事。」
5、依據詐欺市場理論(Fraud-on-the-Market Theory),被告須舉證證明所為虛偽詐欺行為或不實財務報告與投資人之損害無因果關係方屬已足,否則不得免除其責任。蓋證券市場中,重大之不實陳述或遺漏,一般均會影響股價。因為市場投資人普遍以股價作為其價值之表徵,所以即使有投資人並未直接信賴不實陳述或遺漏,此等投資人亦可推定為被詐害者。換言之,投資人因信賴股價已充分反應所有可得之資訊,不論是正確或虛偽的,等於投資人已閱讀了公開資料而信賴之;以信賴市場取代信賴公開之消息。證券交易法第二十條既係參考美國法制制定,既然美國法制已採納該理論,則我國亦無持相反看法之理由。退而言之,縱不援引詐欺市場理論,但投資人於購買股票時,買賣委託書中皆載明已詳閱財務、業務資訊,則投資人之損害,自屬被告以違反證券交易法第二十條第一項之虛偽、詐欺或其他足致他人誤信之行為及違反同條第二項所致。
6、綜上所述,被告大中公司八十六年度第一季起至八十七年度第三季止之各項財務報告內容有證券交易法第二十條第二項之虛偽或隱匿之情事,被告大中公司自應依同條第三項負賠償之責。另依證券交易法發行有價證券之公司,應遵守證券交易法第三十六條第一項之規定,按時公告財務報告,復依「證券發行人財務報告編製準則」第五條第一項規定:「財務報告之內容應能允當表達發行人之財務狀況、經營結果暨現金流量,並不致誤導利害關係人之判斷與決策。」,足見發行有價證券公司編製公告之財務報告,係投資人作為是否購買該公司股票之重要判斷依據。準此,投資人因信賴上述該等不實之財務報告而陷於錯誤,產生誤信,進而購買大中公司股票之情形,因而受有損失。考其肇因,全係因被告等人以虛偽、詐欺或其他足致使人誤信之行為所致,而有違反證券交易法第二十條第一項之情形,渠等亦應依同條第三項負賠償之責。
7、民法第一百八十四條第一項前段規定:「因故意或過失,不法侵害他人權利者,負損害賠償責任。」被告以前述故意之犯罪行為,侵害原告財產權,致原告受有損害,應負損害賠償責任。依民法第一百八十四條第一項後段規定:「故意以背於善良風俗之方法,加損害於他人者,亦同。」被告以前述背於善良風俗之犯罪行為直接造成原告之財產損失,亦應負損害賠償責任。依民法第一百八十四條第二項規定:「違反保護他人之法律者,推定其有過失。」證券交易法第一條明定保障投資為立法之目的,故證券交易法係保護投資人之法律,被告前述違反證券交易法之行為,即屬違反保護投資人之法律,對於原告所受損害應負損害賠償責任。
8、公司法第二十三條、民法第二十八條規定:「公司負責人對於公司業務之執行,如有違反法令致他人受有損害時,對他人應與公司負連帶賠償之責。」、「法人對於其董事或其他有代表權之人因執行職務所加於他人之損害,與該行為人連帶負賠償之責任。」,被告癸亥○利用其執行董事長職務之便,挪用被告大中公司資金,進而製作不實之財務報告,並在其上簽章,而以該虛偽、詐欺之行為,使原告誤信被告大中公司營運正常。詎其後因東窗事發,造成被告大中公司股價大跌,使原告受有損失。則被告大中公司對於被告癸亥○等刑事被告執行職務對原告造成之損害,應連帶負賠償責任。
(二)其餘被告部分:
1、按「有效之內部控制制度,謂公開發行公司董事會及管理階層能合理確保下列事項:(一)董事會及管理階層知悉營運之效果及效率目標達成之程度。(二)財務報導係屬可靠。(三)己遵循相關法令。」、「第五點所稱內部稽核之目的,在於檢查、評估內部控制度之缺失及衡量營運之效率,適時提供改進建議,以確保該制度得以持續有效實施,並協助董事會及管理階層確實履行其責任。」、「公開發行公司內部稽核單位之稽核報告及追蹤報告於陳核後,應儘速交付公司監察人查閱。」、「上市及上櫃公開發行公司除依第二十三點規定將稽核報告及追蹤報告交付公司監察人查閱外,並應將年度稽核計畫、實際執行情形、內部控制缺失及異常事項改善情形儘速向監察人提出報告。」,公開發行公司建立內部控制制度實施要點第六點第一項、第十四點、第二十三點、第二十六點定有明文。復按,董事依公司法第一百九十三條規定,負有依照法令章程及股東會決議執行公司業務之義務,並依公司法第二百二十八條規定,負有編造財務報告之相關表冊之義務。又公司監察人依公司法第二百一十九條規定,應核對簿據調查上開董事會編造之財務報告相關表冊,並依公司法第二百一十八條之二規定,有監督董事會依法令、章程執行公司業務之義務。系爭大中公司八十七年度第三季財務報告依照證券交易法第三十六條第一項第一款規定,須經董事會通過及監察人承認,一般咸認在透過該等程序所公告之財務報告應有相當之可靠性。
2、被告癸申○、癸宙○、戊F○分別擔任被告大中公司之董事及監察人之代表人(被告癸申○同時兼任總經理),竟故意配合被告癸亥○等人,或違反善良管理人之注意義務,怠於執行前揭法令所規定職務,致使被告大中公司資產遭侵占、掏空,並通過及承認系爭不實之財務報告,致原告誤信而受損害;且被告大中公司已於年報之內部控制聲明書中坦承上情,另被告士嘉公司、東尼公司就其所指派當選董事、監察人之被告癸申○、癸宙○、張定立之前揭行為亦應負責。故渠等依證券交易法第二十條、民法第二十八條、第一百八十八條、第一百八十四條、第一百八十五條、公司法第二十三條、民法第二十八條規定,亦應與其他被告負連帶賠償責任。
3、又按,證券發行人財務報告編製準則第三條規定「發行人財務報告之編製,應依本準則及有關法令辦理之,其未規定者,依財團法人中華民國會計研究發展基金會發布之一般公認會計原則辦理」,而按會計師查核簽證財務報表規則第一條規定「會計師受託查核簽證下列財務報表,除會計師法及其他法令另有規定者外,悉依本規則辦理,本規則未規定者,依財團法人中華民國會計研究發展基金會所發布之一般公認審計準則辦理。復依財團法人中華民國會計研究發展基金會發布之審計準則公報第一號關於一般公認審計準則總綱有如下之規定:(1)第四條規定「對於受查者內部控制應作充份之瞭解,藉以規畫查核工作,決定抽查之性質、時間及範圍。」(2)第五條規定「運用檢查、觀察、函證、分析及比較等方法,以獲得足夠及適切之證據,俾對所查核財務報表表示意見時有合理之依據。」(3)第十條規定「必要之財報資訊未於財務報表中做適當揭露時,應於查核報告中說明。」。前述癸亥○等人掏空鉅額公司資產之事,辦理查核簽證之被告Z○○、丙午○二位會計師,如按前述規定確實查核,應可在財務報告中適度揭露,但卻未加以揭露,使原告誤信而受損害,被告Z○○、丙午○自有違反會計師法十七條之情事。復按審計準則公報第五號第四條規定「會計師依照一般公認審計準則執行查核工作時,應依本公報規定對受查者會計內部控制制度做適當之調查與評估,衡量其可信之程度,以決定證實查核程序之性質、時間與範圍。」;第十九條規定「查核人員評估內部會計控制程序之主要步驟如下:1考慮可能發生錯誤與弊陋之類型;2決定何項內部會計程序足以防止或發現此類錯誤與弊陋;3確定上述控制程序是否均已設置並確實有效持續運作;4評估任何內部會計控制缺失。前項所稱「錯誤」、「弊陋」,「內部會計控制缺失」之意義如下:(1)「錯誤」係指無意之過失且影響財務報表之表達者,例如計算錯誤或筆誤,誤解或誤用會計原則等。
(2)「弊陋」係指故意對財務報表為不實之表達。例如偽造竄改記錄或文件、掩飾記錄或文件上重要資訊、須列或漏列交易事項、故意誤用會計原則以及挪用資產等。(3)「內部會計控制缺失」係指必要之控制程序尚未設置或未確實遵行;如此項缺失導致之錯誤或弊端,其金額對財務報表具有重大影響者,即為重大缺失。
4、被告Z○○、丙午○二人,係被告大中公司長期之財務報告簽證會計師,簽證包括系爭八十六年度第一季至八十七年度第三季之財務報告。依會計師法第十七條規定不得對於指定或委託事件,有不正當行為或違反或廢弛其業務上應盡之義務。詎其二人長期受託查核簽證被告大中公司之財務報告,卻未對該公司資產遭掏空、侵占及關係人交易之情事予以揭露,致令財務報告內容錯誤且虛偽不實,致原告誤信而受損害。照理而言,會計師查帳前,需先評估公司可能之風險,針對風險較高的地方,應花費較多之人力及時間查帳,並實施諸如評估公司內部控制遵行程度及分析性覆核等方式審慎查核,若公司發生持續性且重大之弊端,會計師仍無法查出,則有廢弛其業務上應盡之義務。應依證交法第二十條、會計師法第十八條、民法第一百八十四條、第一百八十五條規定,與其他被告負連帶賠償責任。
(三)按「數人因共同過失不法侵害他人之權利者,依法應負連帶賠償責任,苟各行為人之過失均為其所生損害之共同原因,即所謂行為關連共同,亦足成立共同侵權行為」、「民事上之共同侵權行為(狹義的共同侵權行為,即加害行為)與刑事上之共同正犯,其構成要件並不完全相同,共同侵權行為人間不以有意思聯絡為必要,數人因過失不法侵害他人之權利,苟各行為人之過失行為,均為其所生損害之共同原因,即所謂行為關連共同,亦足成立共同侵權行為,依民法第一百八十五條第一項前段之規定,各過失行為人對於被害人應負全部損害之連帶賠償責任」。最高法院六十六年台上字第二一一五號、六十七年台上第一七三七號著有判例。故未被提起公訴之被告,仍應負民事連帶賠償責任。
三、損害賠償金額計算:原告皆為一般投資大眾,因信賴被告大中公司不實之八十七年第三季財務報告,而買進該公司股票,後因該公司弊案事發敗露,乃分別賣出股票或繼續持有股票。依上揭事實,買賣股票之期間應為:①八十七年十月三十日(財務報告公告日)起至八十八年二月二日買進大中公司股票。②八十八年二月三日媒體報導被告大中公司資產掏空弊案後,賣出或繼續持有大中公司股票迄今。所受損害計算方式原告同意以「先進先出法」計算損失。
參、證據:提出損害賠償計算資料九百七十六份、原告暨損害賠償金額一覽表、起訴書、剪報、證期會函、公司登記事項卡、證券發行人財務報告編製準則節本、財務會計準則公報第六號、八十七年度第三季財務報告、證券發行人財務報告編製準則節本、財務會計準則公報第九號、八十六年度財務報告、證券發行人財務報告編製準則節本、上市上櫃公司背書保證處理要點節本、大中鋼鐵公司背書保證與資金貸放餘額資訊、大中鋼鐵公司每月背書保證揭露金額與證期會調查結果對照表、劉連煜教授論著節本、曾宛如教授論著節本、立法院公報、臺灣證券交易所函、委託書、公開發行公司建立內部控制制度實施要點節本、大中公司內部控制聲明書、會計師查核簽證財務報表規則節本、審計準則公報第一號、審計準則公報第五號、大中公司公告、股票平均價表、原告庚s○等二十三人採用先進先出法計算損害一覽表、八十七年十月三十日工商時報第四十六版影本、最高法院九十年台上字第三八二號裁定、邱聯恭教授講述「民事訴訟法有關促進審理集中化之修正條文對法官及律師所揭示之行為規範」第一九○頁至一九五頁、彥武企業等七家公司爆發財務業務危機之相關媒體報導、八十七年十月三十日至八十九年二月二十九日大盤加權指數及鋼鐵類個股股價走勢圖、賴英照著證券交易法逐條釋義第四冊二百四十三頁、大法官釋字第二二二號解釋文、審計準則公報第一號節本、審計準則公報第十四號節本、大中公司八十七年第三季資產負債表、審計準則公報第十一號節本、審計準則公報第十三號節本、鄭丁旺著「初級會計學上冊」、陳錦隆著會計師查核簽證財務報表之民事責任(下)、王澤鑑著侵權行為法第一冊第一百一十五頁、最高法院七十七年十一月一日第十九次民事庭會議決議、最高法院七十八年台上字第二○○號判決、黃銘傑著公開發行公司法制與公司監控等為證(均為影本)。
乙、被告方面:
壹、聲明:原告之訴及假執行之聲請均駁回。
貳、陳述:
一、被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○、癸申○、癸宙○、戊F○、士嘉公司、東尼公司部分:
(一)原告主張因被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○等刑事被告之積極詐偽行為,掩飾共同被告大中公司資產已遭渠等挪用虧空,及製作不實之財務會計憑證後,據以記載於財務報告而予以公布,致使原告誤認被告大中公司財務狀況正常而購入股票,嗣因東窗事發致使股價下挫,造成原告損失為由,認被告等人應負連帶賠償責任。惟查,因犯罪而受損害之人,於刑事訴訟程序得附帶提起民事訴訟,對於被告及依民法負賠償責任之人,請求回復其損害,刑事訴訟法第四百八十七條定有明文;故提起是項訴訟,須限於起訴之犯罪事實侵害個人私權者,始得為之,最高法院二十三年附字第二四八號及二十六年鄂附字第二二號判例闡釋甚明。本件刑事判決認定被告癸亥○等人雖有挪用大中、友力等公司資金以買賣該公司股票,及未於財務報告中將之揭露之情事,然僅係違反同法第二十條第二項及第一百七十四條第一項第五款之規定,與大中、友力公司本身之募集、發行或買賣股票,並無任何關連性,尚不能認有違反同法第二十條第一項之規定。另刑事判決所認定此部分之犯罪行為人僅為被告癸亥○、辛B○、戊a○、辛c○等四人,與其他共同被告無關;故被告丁N○、癸P○、丑丁○、癸t○並非違反證券交易法第二十條第二項之共犯,自非依民法應負賠償責任之人。另刑法第三百四十二條第一項背信罪其犯罪被害人為公司,公司之股東尚難謂為因犯罪而受損害之人。又證券交易法第一條明定該法之立法目的為發展國民經濟及保障投資,故其所保護之法益為公法益,並非特定個人之私權,是原告並非被告癸亥○等人違反證券交易法之犯罪行為之被害人,其所受損害,亦非因被告癸亥○等人之犯罪而直接發生,故原告非被告癸亥○犯罪行為之被害人,其提起本件刑事附帶民事訴訟,顯非合法,自應予以駁回。
(二)提起附帶民事訴訟請求損害賠償,其損害之發生,須與加害人之不法行為有因果關係者為限。查自八十六年以來,國內股市受經濟不景氣影響,各大類股股價一路下滑,尤以鋼鐵股股價幾乎每家均跌落谷底,八十七年間再逢亞洲金融風暴,臺灣股市更是一蹶不振,此由原告主張損害賠償期間(八十七年十月三十日起至八十九年二月二十九日止),就其起訖期間比對,上市公司全體鋼鐵股股價,有一半以上跌幅在五成以上,更有跌幅超過被告大中公司者,足以證明原告主張損害賠償期間,被告大中公司股價之下跌,實因經濟因素所造成,與被告有無違反刑事法令,並無直接因果關係。
(三)另查:
1、鈞院八十八年重訴字第二四五一號刑事判決事實欄認定:「...為了避免會計師查帳時發覺,或為其他董監事查知,由辛B○、辛c○及戊a○以『同業往來』、『股東往來』或『預付款』等虛偽不實之會計科目名義,編製支出傳票憑證及財務報表,且於財務報表中對挪用資金之重大事實,未予揭露,致使投資大眾誤信大中、友力公司之財務健全,而為該公司股票之買賣,且由癸亥○簽發本人之同額本票交予辛B○等人收執,作為債權憑證以取信於人」。
2、臺灣高等法院臺中分院九十年度上重訴字第二八號刑事判決,除於理由欄認定:「...商業會計法第七十一條第一款係規定:商業負責人、主辦及經辦會計人員或依法受託代他人處理會計事務之人員以明知為不實之事項,而填製會計憑證或記入帳冊為構成要件;本件被告癸亥○所有挪用調度資金之帳目,均附有劉文斌個人簽名之『連絡單』,其非僅載明乃其個人調度資金,即會計記帳憑證之支出傳票上,亦均如實記載『股東往來–癸亥○』、『預付款–癸亥○』或『同業往來』(即撥付對象為關係企業),則被告等就該會計事項之發生所取得之原始憑證及記帳憑證,均已如實反應資金款項之流向,而不能認有何不實之情事;而主辦會計之人員對該會計事項,係選擇適當之會計科目加以記載,所記載之事項亦無不實可言。」,而認為被告癸亥○上開所為,不構成商業會計法第七十一條第一款之罪,並將犯罪事實改認定為:「...並由辛B○、辛c○及戊a○、駱怡筠、周梨琴等以『同業往來』、『股東往來』或『預付款』等之會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊,且由癸亥○簽發本人之同額本票交予辛B○等人收執,作為公司債權憑證以取信於人」、「劉文斌又為掩飾公司財務困境,避免投資人信心喪失,連續授意辦理財務業務之辛B○、戊a○、辛c○、駱怡筠、周梨琴共同於大中公司八十七年十月三十日公告之八十七年第三季財務報告,及友力公司於八十七年十月二十九日公告之八十七年第三季財務報告,故意未於期後(即資產負債表日九月三十日後,至財務報告提出公告日間)事項揭露癸亥○個人自八十七年十月一日起,以『預付款』、『應收票據』、『應收關係款項』之會計科目,挪用公司資金之實情;且於大中公司八十六年第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年第一季、半年度及第三季財務報告中,對於癸亥○自八十六年三月二十四日起陸續擅自簽發公司票據,或以公司名義擔任背書保證而對外借貸之事實,虛偽記載應揭露事項稱應收關係企業款、應收關係人款項及暫付款其性質非屬資金融通者,其金額達一億或實收資本額百分之二十以上者‥無」。
3、則依上刑事判決認定,與被告大中公司財務報告編製有關之人,僅有被告癸亥○、辛B○、戊a○、辛c○等四人;另違反證券交易法第二十條第二項及第一百七十四條第一項第五款有關發行人申報或公告之財務報告及其他有關業務文件,其內容不得有虛偽或隱匿之情事,刑事判決所認定之犯罪行為人亦僅為被告劉文斌、辛B○、戊a○、辛c○等四人,與其他共同被告丁N○、癸P○、丑丁○、癸t○等人無關。
4、依修正前公司法第二十條第一、二項規定:「公司每屆營業年度終了,應將營業報告書、資產負債表、主要財產之財產目錄、損益表、股東權益變動表、現金流量表及盈餘分配或虧損撥補之議案,提請股東同意或股東會承認。公司資本額達中央主管機關所定一定數額以上者,其資產負債表、損益表、股東權益變動表及現金流量表,除公營事業外,並應先經會計師查核簽證。」,而依經濟部商業司八○、六、二一商二一五三九六號公告,上開資本額達中央主管機關所定一定數額以上者,係指公告實收資本額達新台幣三千萬元以上之公司;公司法第二百一十九條第一、二項規定:「監察人對於董事會編造提出於股東會之各種表冊,應核對簿據調查實況報告意見於股東會。監察人辦理前項事務,得委託會計師審核之。」;證券交易法第三十六條第一項規定:「已依本法發行有價證券之公司,應於每營業年度終了後四個月內公告並向主管機關申報,經會計師查核簽證、董事會通過及監察人承認之年度財務報告。」。是半年度及第一季、第三季財務報告部分,則依前開證券交易法第三十六條第一項第一、二款規定,應於每半營業年度終了後二個月內,公告並申報經會計師「查核簽證」、董事會通過及監察人「承認」之財務報告。並於每營業年度第一季及第三季終了後一個月內,公告並申報經會計師「核閱」之財務報告。
5、被告大中公司均有依前開公司法或證券交易法等規定,將年度、半年度、第一季、第三季財務報告委由第一聯合會計師事務所之被告Z○○、丙午○兩位會計師辦理查核或核閱簽證,且於第一聯合會計師事務所出具之財務報告內檢附「會計師查核報告書」或「會計師核閱報告書」,辦理公告並向主管機關申報。依前開規定「年度」及「半年度」財務報告,應先經會計師查核簽證,並經董事會通過及監察人承認,至於「季報」並不需經會計師查核簽證或董事會通過或監察人承認,而僅需會計師核閱即可。更何況被告大中公司為上市公司,屬公開發行股票之大規模企業,其營業狀況及相關財務簿冊,數量龐大且甚為複雜,非經具有專業知識之專家查核,一般人實無法調查或審核;被告癸申○、劉永祥、戊F○雖係被告士嘉公司、東尼公司指派於被告大中公司擔董事、監察人之代表人,但均非擔任實職之董事、監察人,亦均不具有會計知識,被告大中公司既已依公司法及證券交易法規定,將財務報告送交會計師事務所辦理查核或核閱簽證,並委由會計師事務所出具財務報表,則被告癸申○、癸宙○、戊F○三人對於專家之選任已盡相當之注意,對於已經專家簽證之部分,應有正當理由確信其為真實,而無深入查證之責任,參照證券交易法第三十二條第二項後段之法理,對於經會計師簽證之財務報表,顯具有正當理由,確信其為真實,而應免負賠償責任;原告對被告癸申○、癸宙○、戊F○、士嘉公司、東尼公司,主張法律責任,更屬無據。
(四)另就現行證券交易實務而言,乃區分為「信用交易」及「現股交易」兩種股票買賣方式,不論採用何種方式,其股票買進或賣出,最後之數量一定得以平衡,故不論以何種方式計算,就結果而論均屬相同。但本件為「損害賠償」計算,得以列入計算之股票,有其買進及賣出時期之限制;倘投資人分次購入,並分次出售,在限定時期內,所買賣股票數量不一定得以平衡,則應採「先進先出法」計算其損益,始符合損害賠償原理(除非投資人已證明交易時期內,曾以「指定沖銷」之方式為交易)。
(五)原告主張因信賴被告大中公司八十七年度第三季財務報告,而買進該公司股票受有損害,除應證明所受損害與上開財務報告有關,而非經濟因素所導致外;另亦應證明渠等確係依據財務報告之內容而購買股票。然迄今均未見原告舉證證明,確有因信賴系爭八十七年度第三季財務報告而買進股票之事實。甚至亦有部分原告於買進期間,亦同時賣出之情形,且其中原告癸i○等一百七十六人,於八十八年二月三日被告癸亥○自首挪用公司資產一事見諸報章,並經廣泛報導後,仍持續買進被告大中公司股票,益徵原告並非依據被告大中公司八十七年第三季財務報表買進股票,渠等縱使受有損害,亦與財務報表是否不實,無因果關係存在。
(六)商業會計事務,謂依據一般公認會計原則從事商業會計事務之處理及據以編製財務報表,商業會計事務之處理,應設置會計人員辦理之(商業會計法第二條第二項、第五條第一項),故財務報表係由會計人員辦理,與財務人員無關;蓋財務人員係負責公司營運資金之調度與管理,並不涉及會計事務,而被告辛B○係大中公司財務部副理,負責公司營運資金調度、被告戊a○係大中公司總管理處財務管理組課長,負責輔導關係企業上櫃、上市,子公司帳目處理及其他主管交辦事項,被告辛c○則係大中公司財務部財務課副課長(二審刑事判決書第四頁事實欄參照),該三人均為財務人員,而非會計人員,並不負責財務報表之編製,刑事判決以該三人承辦大中公司「財務業務」,於大中公司八十七年十月三十日公告之八十七年第三季財務報告,故意未於期後事項揭露癸亥○個人自八十七年十月一日起,以「預付款」、「應收票據」、「應收關係款項」之會計科目挪用公司資金之實情云云;顯然將「財務事務」與「會計事務」混為一談,即有未洽。且被告戊a○雖原為大中公司財務部會計課副課長,但自八十七年三月十六日起,即調職至大中公司總管理處財務管理組課長,並不負責大中公司財務報表之編製。故有關被告大中公司八十七年度第三季財務報告自與被告戊a○無涉。刑事判決雖認定與被告大中公司財務報表編製有關之人為被告癸亥○、辛B○、戊a○、辛c○等四人,但被告辛B○、辛c○為被告大中公司財務部人員,戊a○為總管處財務組課長,均非被告大中公司會計部人員,前已敘明,所負責事務均與財務報表編製無關,更與原告主張誤信財務報告受有損害毫無因果關係,原告對辛B○等三名被告之請求,顯乏依據。
二、被告Z○○、丙午○部分:
(一)被告Z○○、丙午○擔任被告大中公司之簽證會計師,雖曾受會計師懲戒委員會為警告之處分,惟該項懲戒決定已遭覆審撤銷,自不得據為被告Z○○、丙午○不利之認定。
(二)就經濟學成本效益考量,因資訊所有人有其「搜集資訊」、「判斷資訊」及「傳遞資訊」等成本,由於資訊屬於「公共財」,具有「非對立性」(例如甲使用資訊並不會減少乙使用相同資訊之效益)及「非排他性」(例如甲使用資訊,並不能阻止乙之使用)。因此,除非當事人問針對資訊之供需,具有信賴或對價關係,或該資訊之搜集、判斷及傳遞之成本不高外(如網路轉寄之電子郵件),其餘皆仰賴國家公權力介入,資訊所有人始有義務將資訊提供予他人(此類資訊之供需雙方並無對價關係,如由交通部中央氣象局定期公佈之氣象預測,或資訊所有人依法律規定,有公佈資訊之義務,如證券交易法第三十六條之規定)。至於供需雙方有信賴或對價關係資訊之提供,基於當事人之信賴關係,或是雙方有對價關係。就前者而言,受領資訊之一方接受訊息,得以降低其決策成本,亦有助於資訊提供者本身之利益,如雇主將工作內容告知受僱人。後者如智慧財產權人提供技術資訊予他人,取得權利金。提供者若基於信賴關係提供資訊,相對人得以確定。又若基於對價關係,非但相對人得以確定,雙方亦得依契約調整雙方對於資訊之相關權益。就此等資訊,資訊所有人可得權衡預期利益及可能損失,供為決定是否向相對人提供資訊之基礎。
(三)本件被告大中公司之財務報表,經被告Z○○、丙午○查核或核閱後,依證券交易法第三十六條第一項規定予以公告,被告Z○○、林克武所涉係被告大中公司公告財務報表所揭露之資訊,此資訊自屬「國家公權力介入,將資訊提供予社會大眾或不特定人,資訊供需雙方問並無信賴或對價關係」之類型。
1、財務報表係向社會大眾或不特定人公布,原告與被告Z○○、林克武間並無信賴或對價關係,若原告將損失皆歸諸被告Z○○、丙午○負擔,雙方權益顯然輕重失衡,蓋投資本有其風險,法律強制資訊釋放之目的僅在於降低風險,並不代表即可完全排除風險。因此,若將所有廣泛社會大眾的投資損失全部歸由會計師負責,會計師在面臨毫無範圍限制之損害賠償請求,卻無法透過契約之磋商而獲得相當對價之補償時,將會迫使會計師怯於擔任資訊提供者之角色,致證券市場缺乏充分專業資訊以供投資判斷,自有達證券交易法第三十六條第一項資訊揭露之本旨,依此法理觀察,被告Z○○、丙午○當無庸對原告所受損失負賠償責任。
2、再者,財務報表僅係投資資訊之一,投資人仍應綜合審酌整體投資環境、政經變化產業發展前景、大盤及個股走勢等因素,供為投資之判斷,投資人之投資損失自不得歸咎於財務報表。臺灣臺南地方法院八十八年重國字第二號判決即認「系爭土地所能提供之擔保價伍及借款金額之核定,係經由原告綜合前揭各項調查資料,尤其是實地勘查,並依當地市場行情所為之判斷,是以土地使用分區證明書,非但未能為核貸之唯一參考依據,且金融機構並具有實際審查之義務。是以原告對於系爭土地核貸金額之決定,係參酌各項條件,並負有審查之義務。並非據被告所發之土地使用分區證明書,即可率爾決定,至其是否高估. 而致其後求償無著所受之損害,與被告所誤發之土地使用證明書,尚難認有何因果關係存在」。同此判決本旨,實務上投資大眾既不以財務報表供為唯一之投資依據,而財務報表已屬歷史資料,財務報表揭露之資訊與投資所受損失問,自難認有相當因果關係存在,依此,原告之請求自難為法之所許。
(四)另按,會計師法第十七條規定:「會計師不得對於指定或委任事件,有不正當行為或違反或廢弛其業務上應盡之義務」、第十八條規定:「會計師有前條情事致指定人、委託人或利害關係人受有損害時,應負賠償責任」,此即會計師對於第三人即利害關係人負賠償責任之法律依據,而會計師法為民法之特別法,有關會計師對利害關係人之責任,自應適用會計師法之規定。原告以其信賴被告Z○○、丙午○所查核簽證、核閱之被告大中公司財務報表,主張為「利害關係人」,並依會計師法第十九條規定請求被告Z○○、丙午○負賠償責任,其所主張之「利害關係人」範圍顯然過於廣泛,其結果會計師勢必對全世界負責,誠如美國已故著名法官卡多佐一九三一年在「Ultramares」一案之判決中表明「法律如課予會計師在不確定時間對不確定類別之人負不確定之損害賠償額」,則會計師在此不確定風險之條件下執行業務,已不容許有任何疏失,此實有悖於事理經驗,而會計師執業之風險乃為無限大,其利益則低微有限,風險與利益不成比例,將導致會計師趨吉避凶,不願承辦及查核簽證業務,公開發行公司與社會間之財務溝通橋樑因而中斷,會計師所扮演的社會功能不復存在,此非會計師法第十八條之立法本旨。為使會計師對第三人所負之賠償責任有其合理範圍,在美國司法實務:
1、有採取所謂「主要利益原則」,於當事人委任會計師執行查核簽證,主要受益人並非限於委任人而包含第三人且為會計師所知悉時,會計師始對該第三人應負注意義務。
2、有採取所謂「關係原則」,於會計師與第三人間有明顯之「連繫行為」,致會計師瞭解第三人對查帳報告之信賴,會計師對該第三人可能應負責任,此「連繫行為」之本旨,在要求會計師知悉第三人事實之存在,而會計師直接將查帳報告交付予第三人,或有其他行為引導對查帳報告之信賴,致使會計師知悉其受託查核之特定目的,並依該特定目的執行查核,會計師始對該第三人負責。
3、亦有採取所謂「合理預見原則」者,此原則將會計師負責之對象涵蓋當事人、主要受益人、會計師已知悉之使用人及任何其他可得合理預見之人。
4、另英國法院實務上採取所謂「連繫之概念」,會計師與第三人間應有緊密或直接之關係或連繫,亦即含計師對第三人責任之基礎建立在會計師之合理認知並與第三人有相當程度之接觸,而此所謂「連繫」,以三項因素予以通體觀察,其一「目的」(即編製與傳遞財務報告之目的)、其二「知悉」(即會計師知悉報告使用者擬進行之交易性質、會計師明知或可得而知其報告可能傳遞予使用者、會計師明知或可得而知使用者信賴報告,以決定是否進行交易)、其三「信賴」(即報表使用者之信賴)。
(五)經查本件兩造問並無任何關係或聯絡,被告Z○○、丙午○受託查核或核閡被告大中公司之財務報告,並不知悉原告將依該財務報告購買股票,亦無其它情事可得而知或預見原告將依該財務報告購買股票,原告自非「利害關係人」,至為明確,原告自不得依會計師法第十八條請求被告Z○○、丙午○負賠償責任。若使用者之商場閱歷豐富,通常會尋求複核意見,其未尋求複核意見,即予信賴報告,或信賴已過期之查帳報告,亦均不合理。另依據前揭美國法官卡多佐在前述案件之見解,若會計師對財務報告之查核簽證並無涉及詐欺,縱認有過失,亦僅對有契約關係之委任人負損害賠償責任,對於投資人無庸負賠償責任。
(六)再查,原告並無損害,不得主張「差價」為其損害;縱認原告有損失,其損失係屬「純粹經濟上損失」即純粹財產上損害,並不屬財產權或人格權等權利之損害,與民法第一百八十四條第一項規定:「因故意或過失,不法侵害他人之權利者,負損害賠償責任」不符。原告自不得主張被告有侵權行為。抑有進者,原告亦不得依修正前民法第一百八十四條第二項之規定向被告請求損害賠償,蓋因依原告主張侵權行為之時間,應適用修正前民法,而修正後民法第一百八十四條第二項保護客體始擴大及於權利以外的利益。況且會計師係經會計師考試及格,經加入會計師公會,在登錄區域內執行會計師法第十五條所規定之業務,藉專業知識與經驗傳遞資訊,縱其查核或判斷等執行業務有疏失,致財務資訊錯誤,並無涉及善良風俗,自非故意以善良風俗方法加損害於人,則原告依修正前民法第一百八十四條規定請求被告負賠償責任,亦非有理。
三、被告大中公司部分:
(一)刑事訴訟法第四百八十七條固規定,因犯罪而受損害之人得提起附帶民事訴訟,且該條所定附帶民事訴訟之對象,除刑事被告外,尚兼及於依民法負賠償責任之人,惟該條項所稱之「依民法負賠償責任之人」,係指該刑事案件中依民法規定應負賠償責任之人而言;故附帶民事訴訟之原告所主張之共同加害人,必以在刑事訴訟程序中經認定係共同侵權行為之人,始得謂為依民法負賠償責任之人,否則對之提起是項附帶民事訴訟,即難謂為合法,有最高法院八十七年度台抗字第二七八號裁定、八十八年度台附字第二三號判決要旨足資參照。本件附帶民事訴訟,其刑事訴訟程序僅就癸亥○等人違反商業會計法、公司法、證券交易法及刑法背信犯行提起公訴,並經臺灣高等法院臺中分院刑事庭分別判處上開九名刑事被告違反證券交易法、刑法背信罪刑,其中證券交易法係違反第一百七十一條第一款、第一百七十四條第一項第五款之規定,依同法第一百七十九條規定,法人違反證券交易法之規定,僅處罰其行為之負責人,是刑事判決並未認定被告大中公司為背信罪及違反證券交易法第二十條第二項規定之共犯,或共同侵權行為之人。故原告主張被告大中公司有證券交易法第二十條第二項之虛偽或隱匿之情事,應依同條第三項負賠償之責,此部分提起附帶民事訴訟,顯非合法。
(二)被告癸亥○等人之行為乃係違法行為,而非執行職務之行為,刑事判決已認定渠等為避免會計師查帳或發現,或為其他董監事查知掏空公司資產,及盜用支票、本票之行為,而故意不為揭露挪用公司資金之實情,被告大中公司八十七年第三季財務報表既未經董監事通過,其公告亦不能代表被告大中公司,就被告大中公司而言,被告癸亥○掏空公司,造成被告大中公司重大損失,尤其被告大中公司原始股東更是受害人,如今原告等新股東之損失卻要求原始股東來承擔,違反侵權行為損害賠償係被害人請求加害人彌補其損害之法理。再者,證券交易市場之股價瞬息萬變,而影響股價之因素眾多,除如本件之違約交割案爆發外,景氣狀況、政策擬定與施行、市場利多利空消息等均會影響股價之變動,並非單一因素所構成,就原告主張損害賠償期間(八十七年十月三十日起至八十九年二月二十九日止),上市公司全體鋼鐵股股價,有一半以上跌幅在五成以上,更有跌幅超過被告大中公司者,足以證明原告買受之被告大中公司股票股價下跌,係因經濟因素所造成,與被告大中公司之財務並無相當因果關係。
(三)公司法第二十三條規定:公司負責人對於公司業務之執行,如有違反法令致他人受有損害時,對他人應與公司負連帶賠償之責。上揭規定係指公司負責人對於公司業務之執行有違反法令致他人受有損害時,應與公司負連帶賠償之責。其應負連帶賠償之責者為公司負責人,而非公司,故本件無本法條之適用。另依民法第二十八條規定:法人對於其董事或其他有代表權之人因執行職務所加於他人之損害,與該行為人連帶負賠償之責任。上揭規定所加於法人之連帶賠償責任,以該法人之董事或其職員,因執行職務所加於他人之損害為限,若法人之董事或其他有代表權之人因個人之犯罪行為而害及他人之權利者,即與該條規定之責任要件不符(最高法院四十八年台上字第一五0一號判例足資參照)。本件刑事判決認定被告癸亥○違反證券交易法第二十條第二項及第一百七十四條第一項第五款之情事,屬其個人之犯罪行為而害及他人之權利,非因執行職務之行為,依上揭說明,被告大中公司即不具責任要件,無須負連帶賠償責任。
(四)另如刑事判決所言,被告癸亥○為避免會計師查帳時發覺,或為其他董監事查知,而由被告辛B○、辛c○、戊a○三人,以「同業往來」、「股東往來」或「預付款」等合法會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊,此由具有專業查核知識經驗之會計師亦無法查出,即足以證明;至於被告癸亥○陸續擅自簽發公司票據,或以公司名義擔任背書保證而對外借貸部分,被告癸亥○為被告大中公司負責人,故意隱匿而漏不為記載,被告大中公司完全在被告癸亥○一人操控之下,八十七年第三季之財務報告無從為真實之揭露,被告大中公司無任何故意過失可言。
(五)退萬步言之,縱認被告大中公司應負連帶賠償責任,則原告仍應舉證被告大中公司八十七年第三季財務報告,乃係經過被告大中公司董事會通過,或董事會明知或可得而知被告癸亥○有盜用公司空白支票、本票及印信為其個人債務背書保證情事,而仍故意不予揭露,始有詐欺之侵權行為可言。另原告之損害之計算方式,應以「先進先出法」計算之。
參、證據:提出臺灣高等法院臺中分院九十年度上重訴字第二十八號刑事判決、台灣高等法院八十八年度重附民字第一五一號、九十年度附民字第三七七號刑事附帶民事訴訟判決、臺灣高等法院八十八年度附民字第二二二號刑事附帶民事訴訟判決、臺灣高等法院九十年度訴易字第六九號民事裁定、統計表二份、工商時報證券版四份、最高法院八十七年度台抗字第二七八號、八十八年度台附字第二三號裁判、證期會八十八年五月十八日(八八)臺財證(六)第三六七四八之一號函、「公開發行公司實施內部控制之研究」節本、經濟部八0年六月二一商二一五三九六號釋示、余雪明著證券交易法節本、鈞院九十年度重訴字第六九九號民事裁定、臺灣高等法院臺中分院九十一年度抗字第六三四號民事裁定、說明書、人事派令、公司變更登記表、財政部九十二年七月廿一日台財規字第0九二一四五0八四七號函附會計師懲戒覆審委員會決議書、外國裁判、鋼鐵股漲跌幅明細表等為證(均為影本)。
丙、本院依職權調閱本院八十八年度重訴字第二四五一號、臺灣高等法院臺中分院九十年度上重訴字第二八號、最高法院九十二年度台上字第二三四六號、臺灣高等法院臺中分院九十二年度金上重更(一)字第十八號刑事卷宗及判決書,另向會計師懲戒委員會函調被告Z○○、丙午○之懲戒資料到院參辦。
理由
甲、程序方面:原告等九百七十六人於本院八十八年度重訴字第二四五一號刑事案件審理中,對刑事被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○及非刑事被告之癸申○、癸宙○、戊F○、Z○○、丙午○、大中公司、士嘉公司、東尼公司等人,向本院刑事庭提起刑事附帶民事訴訟,經本院刑事庭為被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○等人有罪之判決,並裁定將刑事附帶民事訴訟部分移送本院民事庭審理,被告對刑事附帶民事訴訟起訴之合法要件有所爭執:
壹、按刑事附帶民事訴訟制度之設計,原在於使刑事法院可就附帶民事訴訟之審理,與刑事訴訟同時調查、合併審判,並將刑事訴訟所認定之犯罪事實,據以認定民事責任,以期訴訟經濟並避免裁判歧異。是刑事附帶民事訴訟制度之立法目的,係使刑事責任與民事責任,能在同一程序中一併解決。因此刑事訴訟法第四百八十七條就附帶民事訴訟之當事人及請求範圍,明定因犯罪而受損害之人,於刑事訴訟程序得附帶提起民事訴訟,對於被告及依民法負賠償責任之人,請求回復其損害。另前項請求之範圍,依民法之規定。故除刑事被告得為附帶民事訴訟之被告外,另依民法應負賠償責任之人亦得為附帶民事訴訟之被告,而不囿於刑事被告與民事被告須為同一。
貳、次按,因犯罪而受損害之人,於刑事訴訟程序得附帶提起民事訴訟,對於被告請求回復其損害,其請求回復之損害,雖以被訴犯罪事實所生之損害為限,惟所謂「犯罪」,並無一定罪名之限制。另最高法院六十三年度第二次民庭庭長會議決議:「詐欺罪之被害人,於刑事訴訟程序提起附帶民事訴訟,經刑事庭裁定移送民事庭,民事庭如認為被害人未受損害,被告不構成侵權行為者,應以原告之訴為無理由,判決駁回之,不宜認為不合法裁定駁回。」。叁、另按,因刑事訴訟法第五百零四條第一項規定:「法院認附帶民事訴訟確係繁雜,非經長久時日不能終結其審判者,得以合議裁定移送該法院之民事庭」,是刑事附帶民事訴訟由刑事法院自為裁判之情形者,較為少見,而依前開規定移送民事庭審理者,則為常態。因此刑事法院多於刑事案件判決之同時,依前開規定,以裁定移送於民事法院審理。而近年來重大經濟金融犯罪嚴重,其犯罪手法縝密、複雜,被告及被害人之人數、涉犯之法律規定眾多,與單純之傳統犯罪自不可同日而語,此種重大經濟金融犯罪之刑事案件審理,又非短期間所能釐請,如待刑事部分裁判後始移送民事庭時,原告對被告之損害賠償請求權時效常已屆至,如受移送之民事法院僅以檢察官起訴書或第一審刑事判決所認定之「犯罪事實」,逕予區分何者為附帶民事訴訟之合法當事人,而將特定被告摒除於附帶民事求償範圍之外,則有違公平原則。是實務上考量當事人權益,業已擴大認定刑事附帶民事訴訟當事人範圍,此參酌最高法院九十二年度台抗字第一八二號裁定所認:「犯罪同時侵害國家社會及個人法益者,其被侵害之個人自不失為因犯罪而直接受損害之人,應仍得依刑事訴訟法第四百八十七條之規定,於刑事訴訟程序附帶提起民事訴訟,對於被告及依民法負賠償責任之人,請求回復其損害。公平交易法於第五章設有「損害賠償」專章,明定因違反該法之行為而受有損害之被害人,得依該法第三十條至第三十二條及第三十四條規定請求回復其損害,足見公平交易法兼具保護社會法益及個人法益,...抗告人以相對人違反公平交易法第二十二條規定提起刑事附帶民事訴訟,依上說明,即無不合。其次,因犯罪而受損害之人,於刑事訴訟程序得提起附帶民事訴訟請求回復其損害之對象,不限於刑事被告,其依民法負賠償責任之人亦屬之,此觀刑事訴訟法第四百八十七條第一項規定即明...」自明。從而,基於避免原告濫用刑事附帶民事訴訟及雙方當事人權益維護的雙重考量之下,刑事訴訟法第四百八十七條第一項之當事人適格要件,應以犯罪事實及民事侵權行為責任之「可能範圍」為判斷之基準:
(一)原告部分:原告等人主張其等因信賴被告大中公司對外公開之財務報告內容,而分別購入該公司之股票,嗣因被告癸亥○等人之故意或過失行為,致受有股票價值下跌之損害,而提起本件附帶民事訴訟。是原告等人所受之損害,客觀上為被告癸亥○等人之犯罪事實所「可能」造成之損害範圍,是原告等提起本件附帶民事訴訟,應為合法之原告。
(二)被告癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○等人連續多次以書寫「連絡單」之方式,挪用被告大中公司等十二家公司資金,並另以『同業往來』、『股東往來』或『預付款』等之會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊,及由被告癸亥○簽發其本人之同額本票交予被告辛B○等人收執,作為公司債權憑證以取信於人。另被告癸亥○又為籌措資金拉抬操縱股價,擅以簽發被告大中公司本票或以個人所簽發之本票,由被告大中公司或友力公司背書保證之方式,作為其個人向中國國際商業銀行等債權人借款之擔保,並為掩飾公司財務困境,避免投資人信心喪失,連續於被告大中公司八十七年十月三十日公告之八十七年第三季財務報告,及友力公司於八十七年十月二十九日公告之八十七年第三季財務報告,故意未於期後(即資產負債表日九月三十日後,至財務報告提出公告日間)事項揭露上開挪用公司資金之實情;且於被告大中公司八十六年第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年第一季、半年度及第三季財務報告中,對所擅自簽發之公司票據,或以公司名義擔任背書保證而對外借貸之事實,虛偽記載應揭露事項稱「應收關係企業款、應收關係人款項及暫付款其性質非屬資金融通者,其金額達一億或實收資本額百分之二十以上者:無。」,致投資大眾無法從該財務報告之內容得悉公司之財務狀況、經營結果暨現金流量,而影響判斷及決策等情,已為刑事判決所載明,原告等對之提起附帶民事訴訟,自無不合。
(三)被告大中公司部分:查被告癸亥○為前開犯罪行為時,乃係被告大中公司之負責人,原告為前開犯罪行為之被害人,依民法第二十八條之規定,其等對於被告大中公司提起附帶民事訴訟,請求損害賠償,程序上亦屬合法。另被告大中公司為系爭財務報告之發行人,原告依證券交易法第二十條規定,對之提起附帶民事訴訟,亦無不合。
(四)被告癸申○、癸宙○、戊F○、士嘉公司、東尼公司部分:被告劉士嘉、癸宙○、戊F○係代表被告士嘉公司、東尼公司擔任被告大中公司之董事及監察人代表人職務,而被告大中公司為股份有限公司組織,其業務之執行係由董事會決議行之,另監察人依公司法規定得單獨行使監察權查核公司之業務及財務,通知董事會停止違反法令、或章程之行為,並審核董事會提出之各種表冊,以為全體股東職司制衡董事會之角色。原告主張被告大中公司之財務報告有虛偽不實之情形,並指稱被告癸申○、癸宙○、戊F○未忠實執行職務,而故意配合被告癸亥○等人上開不法行為,有違反善良管理人之注意義務,認屬共同侵權行為,並另依民法第二十八條之規定,對被告癸申○、癸宙○、戊F○及被告士嘉公司、東尼公司提起附帶民事訴訟,請求損害賠償,程序上亦屬合法。
(五)被告Z○○、丙午○部分:原告主張被告Z○○、丙午○為被告大中公司之財務報表簽證會計師,不得對於指定或委託事件,有不正當行為或違反或廢弛其業務上應盡之義務,然被告Z○○、丙午○未對被告大中公司資產遭掏空、侵占及關係人交易等事項,予以瞭解揭露及加註保留意見,致令該財務報告內容錯誤且虛偽不實等情,依民法共同侵權行為之『行為關連共同說』理論,成立共同侵權行為人而提起刑事附帶民事訴訟,應屬合法,至於被告Z○○、丙午○是否應對於原告所受損害負連帶賠償責任,則屬訴有無理由之範疇,附此敘明。
肆、被告大中公司法定代理人業已由余立雄改選為甲乙○,其具狀聲明承受訴訟,核屬有據,應予准許。
伍、又訴狀送達後,原告不得將原訴變更或追加他訴。但有下列各款情形之一者,不在此限:三擴張或減縮應受判決事項之聲明者。民事訴訟法第二百五十五條第一項第三款定有明文。查原告起訴聲明原請求被告應連帶給付如刑事附帶民事起訴狀附表所示金額,嗣於起訴狀送達被告後具狀減縮部分原告之請求為如聲明所示。核屬減縮應受判決事項之聲明。依前揭規定,應予准許。
乙、實體方面:
壹、原告主張:被告癸亥○自八十七年元月起,為維持被告大中公司之股價及掌控公司經營權,夥同被告丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○等人,未經公司股東會及董事會之同意,而由被告癸亥○直接告知,或由被告丁N○轉達被告辛B○、辛c○及戊a○等人,連續多次以書寫「連絡單」之方式挪用前述被告大中公司等多家公司之資金,另委由訴外人李滿堂負責操盤購買被告大中公司及訴外人友力公司之股票,再由被告丁N○負責調度資金後,通知被告辛B○及戊a○將錢匯入人頭帳戶內以為交割。渠等除由被告辛B○、辛c○及戊a○以「同業往來」、「股東往來」或「預付款」等虛偽不實之會計科目名義,編製支出傳票憑證及財務報表外,另由被告癸亥○簽發本人之同額本票交予被告辛B○等人收執,供為公司債權憑證以取信於人,共計挪用被告大中公司等十二家公司之資金三十七億六千三百九十六萬七千零一十三元(其中自八十七年七月二日至八十八年一月十七日,以「同業往來」之會計科目名義,挪用被告大中公司九億八千八百八十萬元;及自八十七年十月二日至八十八年一月十八日,以「預付款」會計科目名義,挪用被告大中公司八億四千二百五十萬元)。嗣因股價持續下跌,終無力再籌措資金護盤,以致八十八年元月十六日所購買之股票,因無資金支付而違約交割,並嚴重損害被告大中公司股東之權益。直至被告癸亥○於八十八年二月二日向臺灣臺中地方法院檢察署投案,並經媒體報導後,原告始知悉上述掏空及挪用公司資產情事。另被告癸亥○並意圖為自己不法之所有,將所挪用之前述公司資金三十七億六千三百九十六萬七千零一十三元中之五千零三十萬元侵占入己,供為支付個人負債利息及交際費用之支付,而背信危害股東權益。被告癸亥○又盜用被告大中公司空白支票、本票及印信為其個人債務背書,金額高達二十八億五千六百二十六萬餘元。而被告癸申○、癸宙○、戊F○,係被告士嘉公司、東尼公司指派於被告大中公司擔任董事之代表人,其三人身為被告大中公司之董事,監察人代表人,未依公司法第一百九十三條規定,依法令、章程及股東會決議執行業務及監督董事會依法令、章程執行公司業務。反故意縱容坐視,或違反善良管理人注意義務,怠於執行職務,致令被告癸亥○等人以虛偽不實之會計科目名義,編製支出傳票憑證及財務報表之行為掏空被告大中公司資產。而被告Z○○、丙午○均係被告大中公司八十七年第三季之財務報告簽證會計師。依會計師法第十七條規定不得對於指定或委託事件,有不正當行為或違反或廢弛其業務上應盡之義務。詎料,其二人於查核簽證大中公司上述財務報告時,卻未對其中資產遭掏空、侵占之情事予以揭露,致令財務報告內容有虛偽不實之處。原告均為被告大中公司之股票投資人,因被告等人之上開行為,而受有損害,爰依刑事訴訟法第四百八十七條提起附帶民事訴訟,並據證券交易法第二十條、第十四條第二項、民法第一百八十四條、第一百八十八條、第一百八十五條、公司法第二十三條、民法第二十八條、會計師法第十八條等規定,訴請被告應負連帶賠償責任等語。
貳、被告方面則以:
一、提起附帶民事訴訟請求損害賠償,其損害之發生,須與加害人之不法行為有因果關係者為限。自八十六年以來,國內股市受經濟不景氣影響,各大類股股價一路下滑,尤以鋼鐵股股價幾乎每家均跌落谷底,八十七年間再逢亞洲金融風暴,臺灣股市更是一蹶不振,此由原告主張損害賠償期間(八十七年十月三十日起至八十九年二月二十九日止),就其起訖期間比對,上市公司全體鋼鐵股股價,有一半以上跌幅在五成以上,更有跌幅超過被告大中公司者,足以證明原告主張損害賠償期間,被告大中公司股價之下跌,實因經濟因素所造成,與被告有無違反刑事法令,並無直接因果關係。
二、現行證券交易實務區分為「信用交易」及「現股交易」兩種股票買賣方式,不論採用何種方式,均應採「先進先出」方式計算損益,始得符合損害賠償原理。惟原告主張因信賴被告大中公司八十七年度第三季財務報告,而買進該公司股票受有損害,除應證明所受損害與上開財務報告有關,而非經濟因素所導致外;另亦應證明渠等確係依據財務報告之內容而購買股票。然迄今均未見原告舉證證明確有因信賴系爭八十七年度第三季財務報告而買進股票之事實。甚至,亦有於買進期間,亦同時賣出之情形,且原告癸i○等一百七十六人於八十八年二月三日被告癸亥○自首挪用公司資產一事見諸報章,並經廣泛報導後,仍持續或大量買進大中鋼鐵公司股票,益徵該等原告並非依據大中鋼鐵公司八十七年第三季財務報表買進股票,縱使受有損害,亦與財務報表是否不實無因果關係。
三、另刑事判決已認定被告癸亥○所為並不構成商業會計法第七十一條第一款之罪,且與被告大中公司財務報告編製有關之人,僅有被告癸亥○、曾國年、戊a○、辛c○等四人;另違反證券交易法第二十條第二項及第一百七十四條第一項第五款,有關發行人申報或公告之財務報告及其他有關業務文件,其內容不得有虛偽或隱匿之情事,刑事判決所認定之犯罪行為人亦僅為被告癸亥○、辛B○、戊a○、辛c○等四人,與其他共同被告洪美美、癸P○、丑丁○、癸t○等四人無關。
四、被告大中公司均有依公司法或證券交易法等規定,將財務報告委由被告第一聯合會計師事務所會計師Z○○、丙午○辦理查核或核閱簽證,且於第一聯合會計師事務所出具之財務報告內檢附「會計師查核報告書」或「會計師核閱報告書」,辦理公告並向主管機關申報。而「季報」並不需經會計師查核簽證或董事會通過或監察人承認,而僅需會計師核閱即可。被告癸申○、癸宙○、戊F○,雖係被告士嘉公司、東尼公司指派於被告大中公司擔董事、監察人之代表人,但均非擔任實職之董、監事,均不具有會計知識,既已委由會計師事務所出具財務報表,則被告癸申○、癸宙○、戊F○等人,對於專家之選任已盡相當之注意,應免負賠償責任,原告對士嘉公司、東尼公司,主張法律責任,更屬無據。又被告癸亥○等人之行為係違法之行為,不是執行職務之行為,刑事判決已認定渠等為避免會計師查帳或發現或為其他董監事查知而掏空公司資產,及盜用支票、本票之行為,而故意不為揭露癸亥○挪用公司資金之實情,大中公司八十七年第三季財務報表未經董監事通過,其公告亦不能代表大中公司,就大中公司而言,癸亥○掏空公司,造成大中公司重大損失,尤其大中公司原始股東更是受害人,如今原告都是新股東,渠等之損失卻要求原始股東來承擔,與侵權行為損害賠償係被害人請求加害人彌補其損害之法理根本違反。
五、被告Z○○、丙午○雖因擔任被告大中公司之簽證會計師,並曾受會計師懲戒委員會為警告之處分,惟該項懲戒決定已遭覆審撤銷,自不得據為被告Z○○、丙午○不利之認定。且就經濟學成本效益考量,資訊所有人有其「搜集資訊」、「判斷資訊」及「傳遞資訊」等成本,由於資訊屬於「公共財」,具有「非對立性」及「非排他性」。因此,除非當事人問針對資訊之供需,具有信賴或對價關係,或該資訊之搜集、判斷及傳遞之成本不高外,其餘皆仰賴國家公權力介入,資訊所有人始有義務將資訊提供予他人。本件被告大中公司之財務報表,經被告Z○○、丙午○查核或核閱後,係依證券交易法第三十六條第一項規定予以公告,被告Z○○、林克武所涉係被告大中公司公告財務報表所揭露之資訊,此資訊自屬「國家公權力介入,將資訊提供予社會大眾或不特定人,資訊供需雙方間並無信賴或對價關係」之類型。若原告將損失皆歸諸被告Z○○、丙午○負擔,雙方權益顯然輕重失衡,亦將迫使會計師怯於擔任資訊提供者之角色,致證券市場缺乏充分專業資訊以供投資判斷,自有達證券交易法第三十六條第一項資訊揭露之本旨,依此法理觀察,被告Z○○、丙午○當無庸對原告所受損失負賠償責任。再者,財務報表僅係投資資訊之一,投資人仍應綜合審酌整體投資環境、政經變化產業發展前景、大盤及個股走勢等因素,供為投資之判斷,投資人之投資損失自不得歸咎於財務報表。另兩造間並無任何關係或聯絡,被告Z○○、丙午○受託查核或核閡被告大中公司之財務報告,並不知悉原告將依該財務報告購買股票,亦無其它情事可得而知或預見原告將依該財務報告購買股票,原告自非「利害關係人」,至為明確,原告自不得依會計師法第十八條請求被告Z○○、丙午○負賠償責任。況且會計師係經會計師考試及格,經加入會計師公會,在登錄區域內執行會計師法第十五條所規定之業務,藉專業知識與經驗傳遞資訊,縱其查核或判斷等執行業務有疏失,致財務資訊錯誤,並無涉及善良風俗,自非故意以善良風俗方法加損害於人,則原告依修正前民法第一百八十四條規定請求被告負賠償責任,亦非有理等語,資為抗辯。
參、經查,被告癸亥○係股票上市公司被告大中及訴外人友力暨子公司元大中公司、榮周公司之負責人,另為操縱被告大中公司及訴外人友力公司之股價,而以被告大中公司轉投資成立華遠、華陽、華城公司,以友力公司轉投資成立華嘉、華昇、華昱、華達、超富公司,並為該八家子公司之實際負責人;被告丁N○係榮周集團總管理處財管組高級專員,負責集團總管理處有關費用支出之登帳、統計及彙總;被告辛B○係被告大中公司財務部副理,負責公司正常營運資金調度;被告戊a○係被告大中公司總管理處財務管理組課長,負責輔導關係企業上櫃、上市,子公司帳目處理,其他主管交辦事項;被告辛c○係被告大中公司財務部財務課副課長;被告癸P○係華陽公司負責人,並為榮周集團總管理處副總經理,負責綜合管理審核財務部門,輔導關係企業上櫃、上市;被告丑丁○係華遠公司負責人,並為榮周集團總管理處總經理室副理,負責被告大中公司制度之推行及規劃,另直接辦理被告大中公司高階主管交辦事項;被告癸t○係華城公司負責人,並為被告大中公司業務副總經理,負責工廠生產及業務銷售。八十六年起,國內股市因受經濟不景氣之影響,股價一路下滑,被告癸亥○為圖操縱被告大中公司之股價,及維持其對公司之經營權,在自有資金不足之情下,自八十六年年底起,夥同被告丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○及訴外人駱怡筠、周梨琴等人,共同基於意圖為自己不法所有之犯意聯絡及行為分擔,由被告癸亥○委由知情之訴外人豐順證券投顧股份有限公司總經理李滿堂,自八十七年一月間起負責操盤買賣大中、友力等兩家公司股票。被告癸亥○並授權訴外人李滿堂觀察證券集中交易市場上,大中、友力公司之股價,如低於被告癸亥○指示護盤之價格時,即進場以人頭戶之名義連續按平盤以上之價格買進,藉以拉抬操縱大中、友力公司之股價,再於股價上揚時,酌量賣出以取回資金;下單買進股票後,資金如有不足,即在未經被告大中公司股東會或董事會之同意下,由被告癸亥○直接指示,或經由被告丁N○轉達被告辛B○、辛c○及戊a○等人,而連續多次擅自以書寫「連絡單」之方式,挪用上述大中等十二家公司之資金,將錢匯入股票人頭帳戶內,以為交割所需;被告辛B○、辛c○及戊a○與訴外人駱怡筠、周梨琴等人,則以『同業往來』、『股東往來』或『預付款』等之會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊,再由被告癸亥○簽發其本人之同額本票交予被告辛B○等人收執,作為公司債權憑證以取信於人,前後共計挪用被告大中等上述十二家公司資金五十二億九千零七十三萬一千八百三十六元,包括:1、被告大中公司自八十七年十月二日起至八十八年一月十八日止,以『預付款』之會計科目,共計八億四千二百五十萬元;2、被告大中公司自八十七年七月二日起至八十八年一月七日止,以『同業往來』之會計科目(即由被告大中公司借款予癸亥○另成立之大仲股份有限公司,再轉匯各人頭帳戶,或交付李滿堂),共計九億五千八百八十萬元;3、元大中公司自八十七年一月三日起至八十八年一月十八日止,以『應收其他款項』之會計科目共計三億九千七百三十五萬六千一百八十六元;4、友力公司自八十七年十月一日起至八十八年一月二十一日止,以『應收票據』、『應收關係人款項』之會計科目,共計四億八千三百五十三萬零一百六十九元;5、華昇公司自八十七年九月三十日起至同年十一月二十七日止,以『預付款』之會計科目,共計一億九千五百萬元;6、華城公司自八十七年六月九日起至同年十二月三十一日止,以『預付款』之會計科目,共計三億七千二百八十四萬九千四百十五元;7、華昱公司自八十七年九月二十五日起至同年十二月二十四日止,以『預付款』之會計科目,共計四億七千零五十萬元;8、華陽公司自八十七年七月七日起至同年十二月三十一日止,以『預付款』之會計科目,共計三億零六百三十四萬九千四百十五元;9、華達公司自八十七年十月二十二日起至八十八年一月二十一日止,以『預付款』之會計科目,共計一億二百萬元;、華嘉公司自八十七年九月二十九日起至同年十二月二十四日止,以『預付款』之會計科目,共計三億一千六百七十七萬五千三百六十一元;、華遠公司自八十七年九月二十八日起至同年十二月三十一日止,以『預付款』之會計科目,共計一億元;、超富公司自八十七年八月十日起至八十八年一月二十一日止,以『預付款』之會計科目,共計五億二千零三十八萬八千七百五十七元;、榮周公司自八十七年十月二十六日起至八十八年一月二十一日止,以『股東往來』之會計科目,共計二億二千四百六十八萬二千五百三十三元。其間被告癸亥○又為籌措資金拉抬操縱大中、友力公司之股價,仍基於同前之背信犯意,違背其任務,擅以簽發被告大中公司本票或以個人所簽發之本票,由被告大中或友力公司背書保證之方式,作為其個人向中國國際商業銀行等債權人借款,計簽發票據及背書保證金額二十三億二千二百七十六萬一千五百十九元,借得一十九億零三百四十八萬五千四百二十元。被告癸亥○乃為掩飾被告大中公司財務困境,避免投資人信心喪失,而連續授意辦理財務業務之被告辛B○、戊a○、辛c○、駱怡筠、周梨琴共同於大中公司八十七年十月三十日公告之八十七年第三季財務報告,及友力公司於八十七年十月二十九日公告之八十七年第三季財務報告,故意未於「期後事項」(即資產負債表日九月三十日後,至財務報告提出公告日間)揭露上開挪用公司資金之實情;另於被告大中公司八十六年度第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年度第一季、半年度及第三季財務報告中,對上開起陸續擅自簽發公司票據,或以公司名義擔任背書保證而對外借貸之事實,虛偽記載為:「應收關係企業款、應收關係人款項及暫付款其性質非屬資金融通者,其金額達一億或實收資本額百分之二十以上者:無。」。致使投資大眾無法從該財務報告之內容得悉公司之財務狀況、經營結果暨現金流量,而影響判斷及決策。嗣因股價持續下跌,被告癸亥○終無力再籌措資金護盤,惟仍執意再護盤,因與訴外人李滿堂共同基於共同之概括犯意,連續於八十八年元月十五日及元月十六日由李滿堂報價以不知情之人頭戶陳貽玉等人名義,買進友力公司股票分別為二千一百二十四張及一千六百七十一張,合計三千七百九十五張,金額共計一億三千零七十八萬四千五百七十三元,迄同年月十八及十九日交割期限屆至,果因無資金支付而違約交割等情,有本院依職權調閱之本院八十八年度重訴字第二四五一號、臺灣高等法院臺中分院九十年度上重訴字第二八號、最高法院九十二年度台上字第二三四六號、臺灣高等法院臺中分院九十二年度金上重更(一)字第十八號刑事卷宗及判決書在卷可參,核屬實在。爰就原告所為主張分述如下:
一、被告大中公司、癸亥○、辛B○、戊a○、辛c○部分:
(一)按證券交易法第二十條第二、三、四項規定:發行人申報或公告之財務報告及其他有關業務文件,其內容不得有虛偽或隱匿之情事。違反前二項規定者,對於該有價證券之善意取得人或出賣人因而所受之損害,應負賠償之責。委託證券經紀商以行紀名義買入或賣出之人,視為前項之取得人或出賣人。而所稱發行人,謂募集及發行有價證券之公司,或募集有價證券之發起人。所稱財務報告,謂發行人及證券商、證券交易所依照法令規定,應定期編送主管機關之財務報告。又已依證券交易法發行有價證券之公司,應於每半營業年度終了後二個月內,公告並申報經會計師查核簽證、董事會通過及監察人承認之財務報告;每營業年度第一季及第三季終了後一個月內,公告並申報經會計師核閱之財務報告。同法第五條、第十四條第一項、三十六條第一項第一、二款亦有明文。另依證券發行人財務報告編製準則第五條第一項規定:財務報告之內容應能允當表達發行人之財務狀況、經營結果暨現金流量,並不致誤導利害關係人之判斷與決策;同準則第七條第三款、第七款規定:「財務報告對於資產負債表日至財務報告提出日間所發生之左列期後事項,應加註釋...三、主要資產之添置、擴充、營建、租賃、廢棄、閒置、出售、質押、轉讓或長期出租。...十二、其他足以影響今後財務狀況、經營結果及現金流量之重要事故或措施。」。
(二)經查,被告癸亥○為被告大中公司之負責人,其連續多次擅自以書寫「連絡單」之方式,挪用前述被告大中公司等多家公司之資金,為掩飾被告大中公司財務困境,避免投資人信心喪失,影響股價,乃與被告辛B○、戊a○、辛c○及訴外人駱怡筠、周梨琴共同於被告大中公司八十七年十月三十公告之八十七年第三季財務報告,故意未於期後(即資產負債表日九月三十日後,至財務報告提出公告日間)事項揭露癸亥○個人自八十七年十月一日起,以「預付款」、「應收票據」、「應收關係款項」之會計科目乃係挪用公司資金之實情;且於被告大中公司八十六年度第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年度第一季、半年度及第三季財務報告中,對於被告癸亥○自八十六年三月二十四日起陸續擅自簽發被告大中公司票據,或以被告大中公司名義擔任背書保證而對外借貸之事實,虛偽記載應揭露事項稱:「應收關係企業款、應收關係人款項及暫付款其性質非屬資金融通者,其金額達一億或實收資本額百分之二十以上者:無。」,致投資大眾(包括原告等人)無法從該財務報告之內容得悉被告大中公司之財務狀況、經營結果暨現金流量,而影響判斷及決策等情,已如前述。
(三)按股票之價值認定,與一般商品不同,一般商品得藉由其外觀以認定其價值,至於股票則無法單憑股票之外觀以決定其價值,而須參酌公司之過往經營績效、公司之資產負債情形、個體經濟與總體經濟之前景以為投資之參考,另個股過去某一時段之走勢表現,亦會影響投資人之投資決定,此乃證券本身並無實質之經濟價值,證券之價值不能以其面額決定,而需以發行公司之財務、業務狀況及其他因素為依歸之特性使然。是股票之價值往往需仰賴投資人對各項消息之判斷來決定。如發行公司隱匿或製造不實之公司消息,將破壞市場自由運作之機能,且導致市場價格扭曲。另股票在集中市場公開發行之公司,其公司規模均屬大型公司,於集中市場購入股票之投資人,其人數動輒千人,甚至數十萬人,上市公司顯然無法逐一為投資人提供個別投資人所需之資訊,因此,投資人為投資之與否之參考資料,由上市公司所提供者,即僅有公司對外公告之各項財務報告(含季報、半年報、年報)或重大訊息公告。是證券交易法第三十六條乃規定:已依本法發行有價證券之公司,應於每營業年度終了後四個月內公告並向主管機關申報,經會計師查核簽證、董事會通過及監察人承認之年度財務報告。其除經主管機關核准者外,並依左列規定辦理:一於每半營業年度終了後二個月內,公告並申報經會計師查核簽證、董事會通過及監察人承認之財務報告。二於每營業年度第一季及第三季終了後一個月內,公告並申報經會計師核閱之財務報告。三於每月十日以前,公告並申報上月份營運情形。前項公司有左列情事之一者,應於事實發生之日起二日內公告並向主管機關申報:一股東常會承認之年度財務報告與公告並向主管機關申報之年度財務報告不一致者。二發生對股東權益或證券價格有重大影響之事項。更於同法第二十條第二、三項課予證券發行人申報或公告之財務報告及其他有關業務文件,其內容不得有虛偽或隱匿之情事。違反者,除對於該有價證券之善意取得人或出賣人因而所受之損害,應負賠償之責外,另依同法第一百七十四條規定應負刑事責任。而所謂業務上文件,舉凡涉及公司生產、行銷、人事、管理及財務等事項而足以影響投資人投資判斷者均應屬之,另所謂「虛偽」係指陳述之內容與客觀之事實不符;所謂「隱匿」則除對重要事實之遺漏,致使陳述不完整外,尚包括引人誤信之陳述在內,亦即對於真實之陳述有所偏倚或省略,使投資人未能獲得正確完整之認識,而產生誤導之效果而言。
(四)本件被告大中公司之負責人即被告癸亥○為掩飾被告大中公司財務困境,避免投資人信心喪失,而連續授意被告辛B○、戊a○、黃文郁及訴外人駱怡筠、周梨琴共同於被告大中公司八十六年度第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年度第一季、半年度及第三季財務報告中,對上開起陸續擅自簽發公司票據,或以公司名義擔任背書保證而對外借貸之事實,虛偽記載為:「應收關係企業款、應收關係人款項及暫付款其性質非屬資金融通者,其金額達一億或實收資本額百分之二十以上者:無。」,及八十七年十月三十日公告之八十七年度第三季財務報告中,故意未於「期後事項」(即資產負債表日九月三十日後,至財務報告提出公告日間)揭露上開挪用公司資金之實情;致使投資大眾無法從該財務報告之內容得悉公司之財務狀況、經營結果暨現金流量,而影響判斷及決策,而致所善意取得之有價證券因而受有實情暴露後之股價下跌損害。揆之前揭說明,被告大中公司就原告等人所受損害,依證券交易法第二十條第三項規定,自應負發行人之損害賠償責任。至被告大中公司因其負責人或受僱人所為之背信行為而致受公司資金遭挪用之損害,則屬被告大中公司得否對被告癸亥○等背信行為人內部求償之問題,尚無從據以免除其對外所應負之公告不實財務資料之發行人責任。
(五)本件被告大中公司對外公告之八十六年度第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年度第一季、半年度及第三季財務報告中,對被告癸亥○等人上開起陸續擅自簽發公司票據,或以公司名義擔任背書保證而對外借貸之事實,虛偽記載為:「應收關係企業款、應收關係人款項及暫付款其性質非屬資金融通者,其金額達一億或實收資本額百分之二十以上者:無。」,及八十七年十月三十日公告之八十七年度第三季財務報告中,故意未於「期後事項」(即資產負債表日九月三十日後,至財務報告提出公告日間)揭露上開挪用公司資金實情之實際行為人為被告癸亥○、辛B○、戊a○、辛c○,其四人並因此一犯行,而經法院判決處罪刑,刑事上為刑事共犯,民事上依民法第一百八十五條第一項前段規定,為共同侵權行為人,對原告等人所受損害,自應與被告大中公司負連帶賠償責任。且被告癸亥○為被告大中公司之負責人,依民法第二十八條規定,就被告癸亥○上開侵權行為,亦應負連帶賠償責任。
二、被告丁N○、癸P○、丑丁○、癸t○部分:
(一)被告癸亥○為操縱被告大中公司之股價,而轉投資成立華嘉、華昇、華昱、華達、超富等投資公司,並為該八家子公司之實際負責人,與被告丁N○、癸P○、丑丁○、癸t○與其共同基於意圖為自己不法所有之犯意聯絡及行為分擔,連續多次擅自以書寫「連絡單」之方式,挪用上述被告大中等十二家公司之資金,將錢匯入股票人頭帳戶內,以為交易交割所需;並由被告辛B○、辛c○及張惠玲與訴外人駱怡筠、周梨琴等人,以『同業往來』、『股東往來』或『預付款』等之會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊,再由癸亥○簽發其本人之同額本票交予被告辛B○等人收執,作為公司債權憑證以取信於人,前後共計挪用大中等上述十二家公司資金五十二億九千零七十三萬一千八百三十六元。被告丁N○、癸P○、丑丁○、癸t○,並經臺灣高等法院臺中分院以九十年度上重訴字第二八號刑事判決,以其犯刑法第三百四十二條第一項背信罪及八十九年七月十九日修正前證券交易法第一百七十一條第一款(即違反證券交易法第一百五十五條第一項第四款)之罪而判處罪刑確定一節,已如前述。
(二)按證券交易法第一百五十五條規定:在證券交易所上市之有價證券,不得有左列各款之行為︰...四 意圖抬高或壓低集中交易市場某種有價證券之交易價格,自行或以他人名義,對該有價證券,連續以高價買入或以低價賣出者。六 直接或間接從事其他影響集中交易市場某種有價證券交易價格之操縱行為者。」前項之規定,於證券商營業處所買賣有價證券準用之。違反前二項規定者,對於善意買入或賣出有價證券之人所受之損害,應負賠償之責。第二十條第四項之規定,於前項準用之。另證券交易法第一條明示其立法宗旨係為「發展國民經濟,並保障投資」,核其性質,非僅為保障公益而已,亦及於依該法所發行之有價證券之投資人在內,核屬民法第一百八十四條第二項所稱之「保護他人之法律」,是前揭證券交易法第二十條第二、三項之規定,應屬侵權行為之特別類型規定,民法第一百八十四條以下有關侵權行為之規定,亦有其適用。
(三)被告丁N○、癸P○、丑丁○、癸t○及被告癸亥○等人,共同基於意圖為自己不法所有之犯意聯絡及行為分擔,由被告癸亥○委由知情之訴外人豐順證券投顧股份有限公司總經理李滿堂,以所挪用之上述十二家公司之資金,自八十七年一月間起在證券集中交易市場上意圖抬高大中公司之股價而為價格之操縱行為,並經法院判決處罪刑,刑事上為刑事共犯,民事上依民法第一百八十五條第一項前段規定,為共同侵權行為人,依證券交易法第一百五十五條第三項規定,對原告等善意買入或賣出有價證券之人所受損害,自應與被告癸亥○等人共負連帶賠償責任。被告丁N○、癸P○、丑丁○、癸t○所為未參與被告大中公司八十六年度第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年度第一季、半年度及第三季財務報告之編製,渠等無須負責等語,尚非可採。
三、被告癸申○、癸宙○、戊F○、士嘉公司、東尼公司部分:
(一)原告主張被告癸申○、癸宙○、戊F○受被告士嘉公司、東尼公司指派擔任被告大中公司之法人董事、監察人之代表人,因未善盡其身為董事、監察人應有之注意義務,使被告癸亥○等刑事被告,有機挪用公司資產及製作不實之財務報告,致原告等人受有損害,因認被告癸申○、癸宙○、戊F○、士嘉公司、東尼公司就原告等人所受損害,亦應負連帶賠償責任等語。
(二)經查,被告癸申○、癸宙○、戊F○三人固受被告士嘉公司、東尼公司指派而擔任被告大中公司之法人董事、監察人代表人,此為兩造所不爭執。惟被告癸申○、癸宙○、戊F○並無與被告癸亥○等刑事被告共同挪用公司資金炒作股價之犯罪行為,此觀之被告劉士嘉、癸宙○、戊F○並未遭受刑事訴追自明。且刑事判決中另載明:被告癸亥○等人係未經公司股東會及「董事會」之同意而挪用公司資金,另為避免會計師查帳時發覺,或為其他董監事查知,而以「同業往來」、「股東往來」或「預付款等之會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊,再由被告癸亥○簽發其本人之同額本票交予被告辛B○等人收執,作為公司債權憑證以取信於人。均未敘及被告癸申○、癸宙○、戊F○與被告癸亥○等人間有刑事共犯關係。
(三)再就不實之財務報告而言:
1、年度財務報告部分:依修正前公司法第二十條第一、二項規定:「公司每屆營業年度終了,應將營業報告書、資產負債表、主要財產之財產目錄、損益表、股東權益變動表、現金流量表及盈餘分配或虧損撥補之議案,提請股東同意或股東會承認。公司資本額達中央主管機關所定一定數額以上者,其資產負債表、損益表、股東權益變動表及現金流量表,除公營事業外,並應先經會計師查核簽證。」,而依經濟部商業司八○、六、二一商二一五三九六號公告,上開資本額達中央主管機關所定一定數額以上者,係指公告實收資本額達新台幣三千萬元以上之公司;另公司法第二百一十九條第一、二項規定:「監察人對於董事會編造提出於股東會之各種表冊,應核對簿據調查實況報告意見於股東會。監察人辦理前項事務,得委託會計師審核之。」;另證券交易法第三十六條第一項規定:「已依本法發行有價證券之公司,應於每營業年度終了後四個月內公告並向主管機關申報,經會計師查核簽證、董事會通過及監察人承認之年度財務報告。」
2、半年度及第一季、第三季財務報告部分:依前開證券交易法第三十六條第一項第一、二款規定:「一於每半營業年度終了後二個月內,公告並申報經會計師查核簽證、董事會通過及監察人承認之財務報告。二於每營業年度第一季及第三季終了後一個月內,公告並申報經會計師核閱之財務報告。」
3、本件被告大中公司於八十六、八十七年間為核准上市之公司,實收資本額為四十五億一千三百三十四萬二千零八十元,被告大中公司並已依公司法及證券交易法規定,將年度、半年度、第一季、第三季財務報告委由第一聯合會計師事務所之Z○○、丙午○兩位會計師辦理查核或核閱簽證,並均於會計師事務所出具之大中公司財務報告內檢附「會計師查核報告書」或「會計師核閱報告書」,辦理公告,及向主管機關(原財政部證券暨期貨管理委員會)申報。
4、依前開規定「年度」及「半年度」財務報告,應先經會計師查核簽證,並經董事會通過及監察人承認,至於季報並不需經會計師查核簽證、董事會通過或監察人承認,僅需會計師核閱即可;而被告大中公司為上市公司,屬公開發行股票之大規模企業,其營業狀況及相關財務簿冊,數量龐大且甚為複雜,非經具有專業知識之專家查核,一般人實無法調查或審核;被告劉士嘉、癸宙○,雖係被告士嘉投資公司指派於大中公司擔董事、監察人之代表人,被告戊F○雖係被告東尼實業公司指派於大中公司擔任董事之代表人,惟被告大中公司既已依公司法及證券交易法規定,將財務報告送交會計師事務所辦理查核或核閱簽證,並委由會計師事務所出具財務報表,而承辦之第一聯合會計師事務所,復為國內大型會計師事務所之一,是被告劉士嘉、癸宙○、戊F○基於董、監事職權,就委託會計師審核各項財務報告之選任上,應已盡其應注意之義務,就業經專業會計師簽證之財務報告,除有其所明知之不實事項外,依「善意信賴」及「專業分工」原則,被告癸申○、癸宙○、戊F○所辯渠有正當理由確信為真實,參照證券交易法第三十二條第二項後段之立法,被告癸申○、癸宙○、戊F○對於經會計師簽證之財務報表,顯具有正當理由,而可確信其為真實,而應免負賠償責任。
5、本件被告癸亥○等人既為避免會計師查帳時發覺,或為其他董監事查知,而以「同業往來」、「股東往來」或「預付款」等合法會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊。被告癸申○、癸宙○、戊F○等董事、監察人本即難以查知;加以系爭財務報告均已委由具有專業查核知識經驗之會計師辦理查核。客觀上難認被告癸申○、癸宙○、戊F○三人有原告所指稱受被告士嘉公司、東尼公司指派擔任被告大中公司之法人董事、監察人之代表人,而未善盡其身為董事、監察人應有之注意義務,使被告癸亥○等刑事被告,有機挪用公司資產及製作不實之財務報告,並致原告等人受有損害之情事。從而,原告訴請被告癸申○、癸宙○、戊F○、士嘉公司、東尼公司就原告等人所受損害應負連帶賠償責任等語,尚非有據。
四、被告丙午○、Z○○部分:
(一)原告另主張被告丙午○、Z○○係長期受託查核簽證及核閱被告大中公司財務報告之會計師,其等卻未對被告大中公司資產遭掏空、侵占及關係人交易之情事予以暸解揭露及保留意見,致令系爭財務報告內容錯誤且亦有虛偽不實之處,而此虛偽情事,若依證券發行人財務報告編制準則、會計師查核簽證財務報表規則第一條、財團法人中華民國會計研究發展基金會發布之審計準則公報關於一般公認審計準則總綱之規定查核,應可於財務報告中揭露,卻未加以揭露,應有廢弛其業務上應盡之義務,顯有違法會計師法第十七條之情事,依證券交易法第二十條、會計師法第第十八條、民法第一百八十四條、第一百八十五條等規定,應負連帶賠償責任等語。
(二)經查,被告大中公司八十七年第三季前之財務報表,均係被告林克武、Z○○二人以會計師身分共同查核簽證,為兩造所不爭執。惟被告丙午○、Z○○並無與被告癸亥○等刑事被告共同挪用公司資金炒作股價之犯罪行為,此觀之被告丙午○、Z○○並未遭受刑事訴追自明。且刑事判決中另載明:被告癸亥○等人係未經公司股東會及董事會之同意而挪用公司資金,另為避免會計師查帳時發覺,或為其他董監事查知,而以「同業往來」、「股東往來」或「預付款等之會計科目名義,編製支出傳票及記入帳冊,再由被告癸亥○簽發其本人之同額本票交予被告辛B○等人收執,作為公司債權憑證以取信於人。均未敘及被告丙午○、Z○○與被告癸亥○等人間有刑事共犯關係。
(三)另查,「會計師執行業務事件,應分別依業務事件主管機關法令之規定辦理」、「會計師不得對於指定或委託事件,有不正當行為或違反或廢弛業務上應盡之義務」,會計師法第八條、第十七條分別定有明文;另會計師查核簽證財務報表規則第一條明定:「會計師受託查核簽證下列財務報表,除會計師法及其化法令另有規定者外,悉依本規則辦理,本規則未規定者,依財團法人中華民國會計研究發展基金會所發布之一般公認審計準則辦理」。被告Z○○、林克武受託辦理查核被告大中公司八十六年及人十七年上半年度財務報告,及核閱八十七午第三季財務報告。而「查核簽證」及「核閱」二者有其差異性:
1、目的:查核之目的,在使會計師對於財務報告是否按一般公認會計原則編製並基於重大性之考量,對財務報告是否允當表示意見。而核閱之目的,在使會計師根據核閱程序執行之結果,說明是否未發現財務報告有違反既定準則或規定,而須作重大修正之情事。
2、程序:查核需對於受查者內部控制應作充分瞭解,藉以規劃查核工作,決定抽查之性質、時間及範圍;運用檢查、觀察、函證、分析、比較等方法,以獲得足夠及適切之證據,俾對所查核財務報告表示意見時有合理之依據。而會計師對於財務季報表之核閱,僅實施分析、比較與查詢。無須運用「檢查、觀察、函證」等方法。財務季報表之核閱程序通常如下:⒈驗算各報表之合計數,並與總分類帳各科目餘額核對。⒉查詢受核閱者會計制度、內部控制制度之重大改變、會計事項之處理或營業活動有無重大變動、對財務報表有重大影響之期後事項。⒊採用比較本季與上季及去年同季之財務報表、比較本季實際金額與預算金額、分析財務季報表各重要項目間之關係、比較財務資訊與非財務資訊間之關係等分析性複核程序,以確定差異較大及異常項目之合理性:⒋查閱股東會、董事會或其他重要會議之議事錄。⒌就執行核閱程序所發現問題與受核閱者財務及會計主管討論。⒍向受核閱者取得客戶聲明書。⒎依據前述各程序所獲之資料,注意財務季報表是否符合一般公認會計原則,及其應用是否前後一致。
3、會計師確信程度及報告之形式:查核會計師經運用檢查、觀察、函證、分析、比較等方法,獲得高度但非絕對之確信,對於財務報告之聲明,以積極確信之文字表達(即明白地表示伊發現財務報告正確與否,該報告是否允當表達公司之財務狀況、營業結果)。而核閱會計師經執行前述核閱程序,獲致中度之確信,而對於財務報告之聲明,以消極確信之文字表達(即表示伊未發現財務報告未允當表達公司之財務狀況、營業結果)。
4、擔保之程度:查核會計師對於財務報表,若出具無保留或否定意見之報告,係屬積極之擔保;而核閱會計師僅為消極之擔保。
(四)是查核或核閱財務報告之會計師,形式上之注意義務及工作內容,有程度不同的差別,惟無論查核或核閱財務資訊,均應經過會計師所設計、執行之蒐集證據程序。此一蒐集證據程序,係會計師為取得查核或核閱證據,俾對財務報告表示意見之用,其等蒐集證據之方法,雖非專為發現舞弊或錯誤而設計,但仍應保持專業上之警覺,而依當時情況採行適當之程序,以期能發現財務資訊重大不實表達之情事。因此,查核或核閱財務報告之工作內涵,絕非一陳不變,亦非審計準則公報得以明確規範。重點在於,會計師是否基於客觀、公正第三人之地位,善盡其專業義務。是以,會計師形式上依循一般公認審計準則,並不能遽認會計師已盡善良管理人之注意義務;而應就個別案例及事實定之。舉例而言,當一家公司內部控制監督制度相當健全確實,會計師設計或執行蒐集證據之程序,雖然較為簡略,亦有可能被認為已盡善良管理人之注意義務;反之,該公司之內部控制不夠健全,甚至可能發生人為舞弊情形時,會計師均必須使用更積極、周延之調查程序,尚不能以其形式上符合相關審計準則規定,即認已善盡義務。
(五)本件就被告Z○○、丙午○執行業務有無疏失一節而言,查被告甘有財、丙午○曾受會計師懲戒委員會決議「應予警告」之處分(案號0000000000號),依該懲戒決議內容,被告Z○○、丙午○有下述之疏失情形存在:
1、有關背書保證之查核部分:被告大中公司八十六年六月修訂之背書保證辦法與證期會「上市上櫃公司背書保證處理要點」第肆點規定不符,被告Z○○、丙午○對被告大中公司執行背書保證相關查核程序,未就其背書保證對象是否符合證期會之規定予以評估,核有疏失。
2、有關印信管理部分:被告Z○○、丙午○八十六年度對被告大中公司執行印信管理程序之遵循測試時,抽核樣本量不足,且對受查公司印信控管問題,僅於工作底稿中載示被告大中公司大、小章均由同一人保管,而未於內部控制建議函中列明改進,且工作底稿中亦無相關查核紀錄,難以佐證已執行適當之查核程序。
3、有關資金貸與他人之核閱部分:按「查核已知之關係人交易時,查核人員應針對交易之目的、性質及內容,視實際情況實施下列查核程序以獲取足夠及適切之證據: ⒈瞭解交易事項之目的、價格及條件。...⒊確認查閱股東會二重事會或其他重要會議之議事錶,以暸解有關決議事項對財務季報表之影響。」分別為審計準則公報第六號「關係人交易之查核」第八條及審計準則公報第十一號「上市發行公司財務季報表核閱準則」第五條第四款所明定。本件據被告大中公司八十七年七月一日、八月三日及九月一日所召開董事、監察人聯席會議紀錄載示,因訴外人大仲公司業務需要,被告大中公司同意借款予訴外人大仲公司合計六億一千三百萬元,然被告大中公司八十七年第三季財務報告則載示被告大中公司應收關係人大仲公司之款項為六億一千三百八十萬元,兩者金額有八十萬元之差異,該八十萬元並未經被告大中公司董事會審議通過,與上開作業程序規定不符,且被告大中公司與關係人大仲公司八十七午度截至第三季止,進銷貨分別僅為二千餘萬元及一千餘萬元,但資金貸與大仲公司卻有六億餘元,其資金貸與金額與業務往來金額顯有相當差距。被告Z○○、丙午○卻未查閱董事會會議記錄及執行適當之分析,以為資金貸與金額與業務往來金額是否顯不相當之查證、並提出改進意見。
(六)被告Z○○、丙午○於本院審理中並未提出其業已確實查核或核閱系爭財務報告之證據(如查核流程、所調閱之文件、工作底稿等)以供本院審酌,本院因認其對於系爭財務報告之核閱工作,確有欠缺善良管理人之注意之情事,惟就損害賠償之因果關係而論:1、證券交易法第三十二條雖有就公開說明書中關於簽證會計師責任之規定,規定會計師就其所「應負責部分」與公司負連帶賠償責任,另會計師得舉證證明已經「合理調查,並有正當理由確信其簽證或意見為真實」免除賠償責任。然同法第二十條並無「部分責任」及免責事由之規定,對於僅執行核閱財務報告之會計師而言,令其負擔無法預測之民事賠償責任,顯失公平。且違反核閱及查核準則之會計師,均應負擔相同之賠償責任,法理上亦有未合。
2、另會計師法第十八條關於「利害關係人」之範圍,實務上向無定論,當會計師故意有不正當行為,或故意違反、廢弛其業務上應盡之義務時,擴大會計師負賠償責任之範圍,應無疑義,立法例上亦有此趨勢;惟會計師如僅具有過失情事時,要求其對無法預測之潛在投資人所遭受之一切損害,均應負賠償責任,實屬過苛,亦與民法第一百八十四條規定之一般侵權行為損害賠償要件未合。蓋利害關係人所受之損害,可能均為經濟上之損失,而非權利遭受侵害。因此當會計師故意有不正當行為,或故意違反、廢弛其業務上應盡之義務時,解釋上或可認為其「故意以背於善良風俗之方法加損害於他人」,惟會計師僅具過失情節,而有違反一般公認之審計準則之時,各該審計準則乃會計師從事審計工作之行為規範,尚難認為係「保護他人之法律」,故單純以會計師違反審計準則,而使其與實際製作不實財務報告之行為人,均對於第三人所受之經濟上之損失,同負賠償責任,理論上亦有失衡情形。此外,會計師為查核或核閱財務資訊,設計、執行之蒐集證據程序,係為取得查核或核閱證據,俾對財務報告表示意見之用,故就會計師之立場而言,所有蒐集證據之過程,係供自己之用,非為他人所用。若論會計師在蒐集證據之過程中,未保持專業上之警覺,採取適當之程序,而應負無限制之賠償責任,則其過失情節及責任範圍,亦顯不相當。
3、再者,本件被告Z○○、丙午○上開疏失尚非重大,僅係受「警告」之懲戒處分,另原告有無因審閱該「核閱報告書」及財務報告而產生買賣被告大中公司股票之動念,尚非無疑。原告復未提出係以系爭財務報告而為買賣股票之依據或重要參考資料之積極證明,此部分因果關係尚無從認定,是原告所受損害,應係緣於刑事被告癸亥○等人之犯罪行為所致,而與被告甘有財、丙午○核閱財務報告之過失行為間,應無相當因果關係存在。
4、從而,原告以被告Z○○、丙午○均係被告大中公司八十七年第三季之財務報告簽證會計師,於查核簽證大中公司上述財務報告時,卻未對其中資產遭掏空、侵占之情事予以揭露,致令財務報告內容有虛偽不實之處。原告均為被告大中公司之股票投資人,因被告等人之上開行為受有損害,依會計師法第十八條等規定,訴請被告Z○○、丙午○負連帶賠償責任等語,尚非有據。
肆、損害額之計算:
一、本件被告大中公司為系爭有價證券之發行人,被告大中公司之負責人劉文斌與被告丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○,應依證券交易法第二十條、民法第一百八十五條之規定,對於所謂「善意取得人」及「善意相對人」之損害負連帶賠償之責。原告等人在集中市場上買進被告大中公司之股票,被告雖否認原告等買進被告大中公司股票,與被告癸亥○等人所為財務報告之不實記載有關。惟查,前開刑事判決,已明確記載被告癸亥○係為操縱被告大中公司及訴外人友力公司之股價,及維持其對公司之經營權,自八十六年年底起,在集中市場上以人頭戶之名義連續按平盤以上之價格買進大中公司股票,藉以拉抬操縱股價,並因資金不足,而挪用被告大中等十二家公司之資金以為股票操作,且為掩飾大中公司財務困境,避免投資人信心喪失,而連續於被告大中公司八十七年十月三十日公告之八十七年度第三季財務報告,故意未於「期後事項」(即資產負債表日九月三十日後,至財務報告提出公告日間)揭露上開挪用公司資金之實情;另於被告大中公司八十六年度第一季、半年度、第三季、全年度、八十七年度第一季、半年度及第三季財務報告中,對上開起陸續擅自簽發公司票據,或以公司名義擔任背書保證而對外借貸之事實,虛偽記載為:「應收關係企業款、應收關係人款項及暫付款其性質非屬資金融通者,其金額達一億或實收資本額百分之二十以上者:無」。致使被告大中公司之真實財務狀況公開揭露後,受有股票投資損害,核與一般交易常情相符,應屬可採。另就外國實務而言,,美國法院曾以集團訴訟之背景為動力,結合市場效率理論發展出所謂「詐欺市場理論」。意即將行為人故意以虛偽不實之資訊公開於市場之中,視為對整體市場的詐欺行為,而市場投資人可以「以信賴市場之股價」為由說明其間接信賴了公開之資訊,故投資人無須一一證明個人之「信賴關係」,換言之,即使投資人並未閱讀詐欺行為人所公開之資訊(公開說明書或財務報告),亦可推定為詐欺行為之被詐害者。本件原告為投資人,並無證據足以證明其等明知各該文書之內容不實,客觀上合於證券交易法第二十條所稱之「善意取得人」文義,是原告等所受損害與被告癸亥○丁N○、辛B○、戊a○、黃文郁、癸P○、丑丁○、癸t○等刑事被告故意行為間,具有相當因果關係,另被告大中公司亦應負證券交易法第二十條第二項之發行人之責任。
二、原告等人損害賠償金額之計算:
(一)按證券交易法除就「內線交易」損害賠償之計算,設有第一百五十七條之一規定外,對同法第二十條損害賠償範圍或其數額之計算,則未予明文規定。本件兩造均同意以原告個別股票買進之金額,與賣出之金額計算價差,並按「先進先出」之原則,供為原告損害賠償數額之計算標準。至被告所另辯稱:原告等之損害,應扣除當時大盤類股之跌幅幅度一語。經查,股票市場類股或大盤之漲跌,並非恆常不變,鋼鐵類股於八十七年間,雖有類股下跌之情事,惟嗣自九十一年間起,即行反彈而股價向上大量揚升。本院因認不宜以類股或大盤之漲跌,而為投資人損害計算之標準,否則無異使不法者得因市場之自然風險因素而有免除之責任之不公平現象,同理,如嗣後類股或大盤上漲,則投資人豈非亦可以此為由,而為其損害數額之累計?凡此均非公允。是被告所辯原告所受損害,應另扣除當時大盤之平均跌幅幅度云云,尚非可採。
(二)本件依原告所提出之求償表及所附之股票交易明細單,再參酌民事訴訟法第二百二十二條第二項所定「當事人已證明受有損害而不能證明其數額或證明顯有重大困難者,法院應審酌一切情況,依所得心證定其數額」,及兩造所不爭執之「先進先出法」,計算出編號八八三之原告戊r○並無損害外,其餘原告損害則為如附表「被告應連帶給付金額」欄所示之金額,另就兩造有爭執之部分原告之損害,說明如左:
1、編號九十九原告庚s○:原告庚s○於八十七年十一月二日買進大中公司股票2000股係屬後買進之股票,故該筆買進之股票之損害計算,應與後賣出之股票配對(即八十八年四月三日賣出股票2000股),其損害之計算方式如下:2000×13.6-2000×2.21=22780元。
2、編號三四一原告己p○:原告己p○於八十八年十月六日賣出大中公司股票77,000股係屬後賣出之股票,故該筆後賣出之股票之損害計算,應與後買進之股票配對(即八十七年十二月一日買進之20,000股、十一月二十一日買進之10,000股票、十一月十一日買進之10,000股、十一月六日買進之10,000股、十月三十一日買進之10,000),其損害之計算方式如下:10,000×13.65+10,000×13.80 +10,000×13.60+10,000×13.70+20,000×13. 70-60,000×0. 80= 773,500元。
3、編號三四九原告辛G○:於八十八年二月二十二日買入之8,000股,及一月二十八日賣出之5,000股,不在求償範圍內(因依原告九十一年七月二十五日之民事陳報狀所載,求償股票需於八十七年十月三十日財務報告公告日起至八十八年二月二日買進,且於八十八年二月三日後賣出或繼續持有,始符合求償資格),析述如下:
⑴、八十九年二月二十二日:賣出大中公司股票10,000股係屬後賣出之股票,故該筆後賣出之股票之損害計算,應與後買進之股票配對(即八十八年二月二十二日買進之80,000股,一月二十九日買進5,000股中之2,000股)。
⑵、八十八年四月三日:賣出大中公司股票5,000股,應與八十八年一月二十九日買進5, 000股之3,000股,及八十八年一月二十八日買進5,000股中之2,000股配對。
⑶、八十八年二月一日:賣出大中公司5,000股中之3,000股,應與八十八年一月二十八日原告買進5,000股中之3,000股配對,依交易明細表原可請求之損害賠償為:(8,000×2.79+2,000×6.50-10,000×2.70)+(3,000×6.5+2,000×6.95-5,000×2.20)+(3,000×6.95-3,000×5.65)=34,620元。不能列入求償之損害為8000×(2.79-2.70)+ (3,000×6.95-3,000×5.65)=4,620元。得請求之損害賠償=34,620-4,620=30,000元。
4、編號三九三原告辛戊○:原告辛戊○於八十八年十月二十七日賣出大中公司股票50,000股係屬後賣出之股票,故該筆後賣出之股票之損害計算,應與後買進之股票配對(即八十八年一月二十八日買進之50,000股),其損害之計算方式如下:(50,000×6.95-50,000×0.65)=315,000元。
5、編號三九四原告乙宙○○:損害分為賣出股票之損害,及持有股票之損害兩部分:
⑴、持有股票之損害:分別於八十七年十二月十六日、八十八年一月二十二日、一月二十八日買進大中公司股票10,000股、30,000股及40,000股,另於八十九年二月十五日賣出大中公司股票50, 000股,且依原告八十九年三月二十七日之客戶餘額資料查詢單所載,截至當日止,尚持有大中公司股票50,220股。依前述先進先出法之計算方式,原告八十八年一月二十八日買進之股票40,000股,及原告於八十八年一月二十二日買進30,000股中之10,000股,係屬後買進之股票,故算入原告仍持有之股票。則持有之損害=(10000×9.20+30000×6.95+10000×6.95)-(50000×
2.56)=242, 000元。
⑵、賣出股票之損害:八十八年一月二十二日買進30,000股中之20,000股,及於八十七年十二月十六日買進10,000股,應與八十九年二月十五日賣出大中公司股票50,000股中之30,000股配對。賣出之損害=(10,000×13.75+20,000×9.20)-(30,000×2.92)=233,900元。
⑶、總損害 =233,900+242,000=475,900元。
6、編號五六一原告辛申○:八十八年五月二十六日賣出大中公司股票7,000股中之4,000係屬後賣出之股票,故該筆後賣出之股票之損害計算,應與後買進之股票配對(即八十八年二月二日買進之1,000股,二月一日買進之3,000股),其損害之計算方式如下:3000×5.7+1000×5.3-4000×1.23=17480。
7、編號六七五原告壬寅○:於八十九年四月二十一日止,仍持有大中公司股份597,000股。依前述先進先出法之計算方式,原告八十八年一月二十八日買進900,000股中之597,000股,係屬後買進之股票,故算入原告目前仍持有之股票。另依原告於遠東證券股份有限公司之客戶交易明細表所示,原告雖於八十八年一月十二日、一月十三日、一月十四日、一月十五日及一月二十八日賣出大中公司股票,惟此部分係屬八十八年二月三日(即媒體報導大中公司資產遭掏空弊案消息公佈日)前賣出之股票,此部分原告並未主張求償。故原告之損害應以八十八年一月二十八日買進股票之價格與目前持有股票之價格之價差來計算損害。其損害之計算方式如下:持有之損害:597,000×(13-2.56)=6,232,680元
8、編號七一二原告丙m○:八十七年十月三十日融資買進大中公司股票130,000股,八十八年一月二十八日雖賣出200,000股,惟該日賣出之股票係八十七年十月三十日前買進之股票,故原告八十七年十月三十日後融資買進之股票130,000股,目前仍持有,其持有之價值以2.56元計算,其損害之計算方式如下:10,000×(13.8-2.56)+5,000×(13.7-2.56)+5,000×(
13.6-2.56)+5,000×(13. 6-2.56)+10,000×(13.8-2.56)+10,000×(13.8-2.56)+5,000 ×(13.75-2.56)+5, 000×(13.55-2.56)+10,000×(13.6-2.56)+10,000×(
13.6-2.56)+5,000×(13. 7-2.56)+5,000×(13.7-2.56)+10,000×(13.6-2.56)+5,000×(13.5-2.56)+30, 000×( 8.5-2.56)=1,292,700
9、編號七二九原告丁C○:因現股不得當日沖銷,故原告目前仍持有股票,損害為8000×(6.95-2.56)=35120元、編號九七二丁天○:於八十七年十一月十九日融資買進大中公司股票50,000股,八十八年十一月二十七日、十一月三十日及十二月三十一雖賣大中公司股票,惟該等期日賣出之股票,依原告補陳之交易資料對帳明細表,皆非原告八十七年十一月十九日融資買進大中公司之股票,故原告損害賠償之計算以八十七年十一月十九日融資買進之股票50,000股,減去八十八年二月二十六賣出之股票,其損害之計算方式如下:50,000×
13.6-50,000×2.15=572,500元。
丙、基上所述,原告訴請被告連帶賠償損害如附表「被告應連帶給付金額」欄所示金額,及自八十九年二月廿九日起至清償日止,按週年利率百分之五計算之利息。就其中之被告被告大中公司、癸亥○、丁N○、辛B○、戊a○、辛c○、癸P○、丑丁○、癸t○應連帶給付如附表「被告應連帶給付金額」欄所示金額,及自八十九年二月廿九日起至清償日止,按週年利率百分之五計算之利息部分,為有理由,爰予准許。至原告訴請被告癸申○、癸宙○、戊F○、士嘉公司、東尼公司、Z○○、丙午○應連帶賠償部分,則非有據,應予駁回。
丁、兩造分別陳明願供擔保,請求宣告假執行或免為假執行,就原告勝訴部分,經核均無不合,爰按被告所應給付之金額是否逾五十萬元,分別依職權宣告假執行,及酌定相當之擔保金額,併准許為假執行或免為假執行;至原告敗訴部分,其假執行之聲請,因訴之駁回而失所附麗,應併予駁回。
戊、本件事證已臻明確,兩造其餘攻擊防禦方法與舉證,核與判決結果無影響,爰不逐一論述,附此敘明。
己、據上論結,本件原告之訴為一部有理由,一部無理由,依民事訴訟法第七十九條、第八十五條第二項、第三百八十九條第一項第五款、第三百九十條第二項、第三百九十二條,判決如主文。
臺灣臺中地方法院民事第三庭~B法官 林宗成
~B法院書記官 魏宏銘