出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和29年6月30日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

自衛隊法施行令第102条の11（教育訓練招集命令書の交付）

教育訓練招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。
2.地方協力本部長は、前項の規定による教育訓練招集命令書の交付に代えて、当該教育訓練招集命令を受けるべき予備自衛官補の承諾を得て、当該教育訓練招集命令書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該地方協力本部長は、当該教育訓練招集命令書を交付したものとみなす。
3.前項の規定による提供は、当該予備自衛官補の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該予備自衛官補に到達したものとみなす。
4.教育訓練招集命令書は、教育訓練招集命令を受けた予備自衛官補が出頭すべき日の十日前までに交付するものとする。
5.第九十二条の規定は、第一項の規定による教育訓練招集命令書の交付について準用する。この場合において、同条中「前条第一項」とあるのは「第百二条の十一第一項」と、同条第一項中「第九十九条第二項」とあるのは「第百二条の十四において準用する第九十九条第二項」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

教育訓練招集命令書の交付とは何ですか？

定義教育訓練招集命令書の交付とは、自衛隊法施行令第102条の11に定められた規定で、「教育訓練招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

自衛隊法施行令第102条の11（教育訓練招集命令書の交付）は、日本の自衛隊法施行令に含まれる条文です。
自衛隊法施行令第102条の11の条文原文は「教育訓練招集命令書は、地方協力本部長が隊員をして交付させ、又は郵便物等として送付することにより交付する。」で始まります。
自衛隊法施行令第102条の11は第一款に置かれています。
自衛隊法施行令の公布日は昭和29年6月30日です。
自衛隊法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
自衛隊法施行令第102条の11の前の条は自衛隊法施行令第102条の10です。
自衛隊法施行令第102条の11の次の条は自衛隊法施行令第102条の12です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第102条の11
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000179
本サイト収録自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第102条の11（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000179/102_11

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