回路配置利用権等の登録に関する政令

この政令は、回路配置利用権に関する登録に関し必要な事項を定めるものとする。

同一の回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。

付記登録の順位は、主登録の順位により、付記登録間の順位は、その前後による。

仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。

前条の規定は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）に準用する。

経済産業大臣は、回路配置原簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその回路配置原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。

2前項の申請及びこれによる登録の手続は、別に政令で定める。

経済産業大臣は、回路配置利用権の設定の登録（以下「設定登録」という。）を抹消したときは、経済産業省令で定めるところにより、回路配置原簿における当該回路配置利用権に関する登録を閉鎖回路配置原簿に移さなければならない。

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請又は嘱託がなければ、してはならない。

2申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託による登録の手続に準用する。

次に掲げる事項の登録は、経済産業大臣が職権でしなければならない。

一回路配置利用権の消滅（放棄によるものを除く。）

二混同による専用利用権、通常利用権又は質権の消滅

登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。

登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添付したときは、登録権利者だけで申請することができる。

判決又は相続その他の一般承継による登録は、登録権利者だけで申請することができる。

登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。

登録の申請（設定登録の申請を除く。）をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

一回路配置利用権の設定登録番号

二申請者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名

三代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

四登録の原因及びその発生年月日

五登録の目的及び登録の目的が回路配置利用権以外の権利に関するときはその権利の表示

六申請の年月日

前条の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

一登録の原因を証明する書面

二登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面

三代理人により登録を申請するときは、その権限を証明する書面

2前項第一号の書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号の書面を添付することを要しない。

3第一項第二号に規定する場合において、申請書にその第三者が記名し、印を押したときは、同号の書面を添付することを要しない。

登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載しなければならない。

登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載しなければならない。

2登録の原因に半導体集積回路の回路配置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第二項（法第十六条第五項及び第十七条第五項において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載しなければならない。

次に掲げる場合は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。

一登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。

二申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。

三登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請するとき。

回路配置利用権の移転の登録を申請するときは、第十二条の規定により申請する場合及び国又は地方公共団体が登録義務者である場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録義務者の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。

2前項の規定は、公売処分、強制執行又は質権の実行による回路配置利用権の移転の登録を嘱託する場合には、準用しない。

3設定登録の抹消を申請するときは、判決による場合を除き、申請書に市町村長又は区長の証明を得た登録名義人の印鑑（法人にあつては、法人の登記に関して印鑑を提出した登記所の証明を得た代表者の印鑑）を添付しなければならない。

4第一項又は前項の規定により申請書に添付すべき印鑑は、市町村長、区長又は登記所の証明の日から三月以内のものでなければならない。

同時に二以上の申請書により登録を申請する場合において、各申請書に添付すべき書面の内容が同一であるときは、一の申請書にこれを添付し、他の申請書にはその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。

2登録に係る他の事件について既に経済産業大臣に申請書に添付すべき書面を提出した場合において、その事項に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。ただし、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を求めることができる。

二以上の回路配置利用権又は回路配置利用権に関する権利に関する登録は、登録の原因及び目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。

債権者は、民法第四百二十三条第一項又は第四百二十三条の七の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、第十四条各号に掲げる事項（設定登録の申請にあつては、法第三条第二項各号に掲げる事項）のほか、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添付しなければならない。

一債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所

二代位の原因

申請による登録は、受付の順序に従つてしなければならない。

法第八条第一項第四号の政令で定める事由は、次のとおりとする。

一申請書が方式に適合しないこと。

二申請書に記載した事項が申請書に添付した図面その他の資料と符合しないこと。

三申請書に必要な図面その他の資料を添付しないこと。

四登録免許税を納付しないこと。

経済産業大臣は、次に掲げる場合は、登録の申請（設定登録の申請を除く。）を却下しなければならない。

一登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。

二申請書が方式に適合しないとき。

三申請書に記載した設定登録番号又は登録の目的である権利の表示が回路配置原簿と符合しないとき。

四第十八条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が回路配置原簿と符合しないとき。

五第十八条第三号に規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合において、その表示が回路配置原簿と符合しないとき。

六申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。

七申請書に必要な書面を添付しないとき。

八登録免許税を納付しないとき。

2経済産業大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

回路配置利用権以外の権利の変更（信託による回路配置利用権以外の権利についての変更を除く。）の登録は、登録上の利害関係を有する第三者がない場合又は申請書に登録上の利害関係を有する第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付した場合には、付記によつてする。

登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、付記によつてする。

行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、回路配置原簿に記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。

経済産業大臣は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合には、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。

2経済産業大臣は、前項に規定する場合において、その登録が第二十二条に規定する申請に係るものであるときは、債権者にも、遅滞なく、同項の通知をしなければならない。

3前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもつて足りる。

経済産業大臣は、前条第一項に規定する場合において、登録の錯誤又は脱落が経済産業大臣の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。この場合においては、同項の規定による通知を要しない。

2前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。

第二十六条の規定は、登録の更正（登録名義人の表示の更正を除く。）に準用する。

抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付しなければならない。

一部が抹消された登録の回復の登録は、付記によつてする。

仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。

一登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。

二回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定すべきものであるとき。

第五十二条の規定は、回路配置利用権の移転に関する仮登録をした後、本登録の申請をする場合に準用する。

2経済産業大臣は、前項の申請があつた場合において、本登録をするときは、利害関係を有する第三者の登録を抹消しなければならない。

予告登録は、登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起された場合にするものとする。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。

裁判所書記官は、前条に規定する訴えの提起があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本若しくは抄本又は電磁的訴訟記録（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）に記録されている事項のうち訴状に記載すべき事項に係る部分の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該電磁的訴訟記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを添付して、予告登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。

専用利用権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一設定すべき専用利用権の範囲

二登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め

2専用利用権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき専用利用権の範囲を記載しなければならない。

3回路配置の利用の事業とともに専用利用権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添付しなければならない。

4前三項の規定は、通常利用権の設定及び移転の登録の申請に準用する。

質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一質権の目的である権利の表示

二債権の額

三登録の原因に存続期間、弁済期、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、法第十八条の定めがあるとき、若しくは民法第三百四十六条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を付したときは、その定め又は条件

四債務者の氏名又は名称及び住所又は居所

2一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するための質権の設定の登録を申請するときは、前項の規定にかかわらず、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一質権の目的である権利の表示

二担保すべき債権の範囲

三債権の極度額

四担保すべき元本が確定すべき期日の定めがあるときは、その定め

五債務者の氏名又は名称及び住所又は居所

一定の金額を目的としない債権の担保である質権の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。

同一の債権を担保する二以上の質権の設定の登録を申請するときは、申請書に質権の目的となる他の権利の表示をしなければならない。

2質権の設定の登録を申請する場合において、同一の債権を担保する質権の設定の登録が既にされているときは、申請書にその質権の設定の登録がされている権利の表示をしなければならない。

民法の規定により、質権者の合意に基づく質権の順位の変更をする場合における順位の変更の登録の申請は、順位の変更を合意した質権者が共同してしなければならない。

第三十九条の規定は、民法の規定により、質権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のために質権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請に準用する。

債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。

民法の規定により先順位の質権者に代位して質権を行うべき場合における代位の登録を申請するときは、申請書に、当該先順位の質権者が弁済を受けた回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。

2第三十九条の規定は、前項の登録の申請に準用する。

質権の移転の登録、信託による質権についての変更の登録、質権の処分の制限の登録及び前条第一項の代位の登録は、付記によつてする。

設定登録の抹消は、当該設定登録に係る回路配置利用権の登録名義人だけで申請することができる。

回路配置利用権以外の権利であつて登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添付したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。

登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

2前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本又は抄本を添付して、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。

3第一項に規定する場合において、申請書に債権証書、債権の受取証書及び最後の二年分の定期金の受取証書を添付したときは、登録権利者だけで質権に関する登録の抹消を申請することができる。

仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。

2申請書に仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付したときは、登録上の利害関係を有する者だけで仮登録の抹消を申請することができる。

第一審裁判所の裁判所書記官は、第三十六条に規定する訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、職権で、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したもの又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する書面を添付して、予告登録の抹消を経済産業大臣に嘱託するものとする。

2経済産業大臣は、登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。

登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本若しくは裁判の内容の全部若しくは一部を記載した書面であつて裁判所書記官が当該書面の内容が当該裁判の内容と同一であることを証明したものを添付しなければならない。

回路配置利用権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として回路配置利用権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。

2前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。

3経済産業大臣は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。

前条第一項及び第二項の規定は、回路配置利用権以外の権利について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。

2前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。

専用利用権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで専用利用権若しくは通常利用権又はこれらの権利を目的とする質権についての登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。

2第五十二条の二第二項の規定は、前項の規定による抹消の申請に準用する。

経済産業大臣は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。

回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。

信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてされた信託による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録は、受託者だけで申請することができる。

信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所

二受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め

三信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

四受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所

五信託法第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨

六信託法第二百五十八条第一項の受益者の定めのない信託であるときは、その旨

七公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第二条第一項第一号に規定する公益信託であるときは、その旨

八信託の目的

九信託財産の管理の方法

十信託の終了の理由

十一その他の信託の条項

2前項の申請において、同項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを記載したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を記載した場合にあつては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所又は居所を記載することを要しない。

受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。

2第二十二条の規定は、前項の規定による申請に準用する。この場合には、申請書に登録の目的である回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が信託財産であることを証明する書面を添付しなければならない。

信託の登録の申請は、信託に係る回路配置利用権についての移転若しくは変更又は信託に係る回路配置利用権以外の権利についての設定、移転若しくは変更の登録の申請と同時にしなければならない。

信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が移転又は変更により信託財産に属さないこととなつた場合においてすべき信託の登録の抹消の申請は、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての移転又は変更の登録の申請と同時にしなければならない。

2信託の登録の抹消は、受託者だけで申請することができる。

受託者の変更があつた場合において、回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその変更を証明する書面を添付しなければならない。

2前項の規定は、信託法第八十六条第四項本文の場合においてすべき変更の登録に準用する。

受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判、法人の合併以外の理由による解散、裁判所の解任命令又は特定終了事由（公益信託に関する法律第三十三条第三項の規定により読み替えて適用する信託法第五十六条第一項に規定する特定終了事由をいう。）により終了したときは、前条第一項の登録は、新受託者だけで申請することができる。

2受託者が二人以上ある場合において、その一部の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、前条第二項の登録は、他の受託者だけで申請することができる。

裁判所書記官は、受託者の解任の裁判があつたとき、又は信託管理人若しくは受益者代理人の選任若しくは解任の裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。

裁判所書記官は、信託の変更を命ずる裁判があつたときは、職権で、遅滞なく、その旨の登録を経済産業大臣に嘱託するものとする。

経済産業大臣は、信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利について次に掲げる登録をするときは、職権で、信託の変更の登録をしなければならない。

一信託法第七十五条第一項又は第二項の規定による権利の移転の登録

二信託法第八十六条第四項本文の規定による権利の変更の登録

三受託者である登録名義人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての変更の登録又は更正の登録

前三条に規定する場合を除き、第五十五条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、受託者は、遅滞なく、その変更を証する書面を添付して、回路配置原簿の登録を申請しなければならない。

2受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。

3第二十二条の規定は、前項の規定による申請に準用する。

信託の併合又は分割により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。

2信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についてする次の表の上欄に掲げる場合における回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録（第五十四条の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。

信託の併合又は分割により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となつた場合における当該回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利に係る当該一の信託についての信託の登録の抹消及び当該他の信託についての信託の登録の申請は、信託の併合又は分割による回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録の申請と同時にしなければならない。信託の併合又は分割以外の事由により回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利が一の信託の信託財産に属する財産から受託者を同一とする他の信託の信託財産に属する財産となつた場合も、同様とする。

2信託財産に属する回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についてする次の表の上欄に掲げる場合における回路配置利用権その他回路配置利用権に関する権利についての変更の登録（第五十四条の登録を除く。）については、同表の中欄に掲げる者を登録権利者とし、同表の下欄に掲げる者を登録義務者とする。

法第二十八条第一項の規定により登録機関が設定登録等事務を行う場合における第七条、第九条、第十四条、第二十条第二項、第二十四条、第二十五条、第二十九条第一項及び第二項（第三十条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項、第三十五条第二項、第三十七条、第五十一条、第五十二条の二第三項（第五十二条の三第二項において準用する場合を含む。）、第五十二条の五並びに第六十一条から第六十三条までの規定の適用については、これらの規定（第二十四条を除く。）中「経済産業大臣」とあるのは「登録機関」と、第二十四条第四号及び第二十五条第一項第八号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及び手数料」とする。

法第三十条の二第一項の政令で定める期間は、三年とする。

経済産業大臣は、登録に関し審査請求があつた場合において、審査請求が理由があるとする裁決をしたときは、登録機関に対し、相当の措置をとるべき旨を命じなければならない。

法第四十九条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

法第四十九条第二項の規定による認可を受けようとする登録機関は、認可を受けようとする手数料の額及び設定登録等事務の実施に要する費用の額に関し経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

2経済産業大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。

一手数料の額が当該設定登録等事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。

二特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

法第四十九条第三項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。

一国立研究開発法人情報通信研究機構

二国立研究開発法人物質・材料研究機構

三国立研究開発法人産業技術総合研究所

四独立行政法人国立高等専門学校機構

この政令は、法の施行の日（昭和六十一年一月一日）から施行する。

この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。

この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第九条の規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。

この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。

この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。

この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。

この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

2改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、信託法の施行の日から施行する。

この政令は、新非訟事件手続法の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この政令は、公益信託に関する法律の施行の日（令和八年四月一日）から施行する。ただし、第八条（回路配置利用権等の登録に関する政令第六十六条の改正規定に限る。次条において同じ。）、次条及び附則第四条（意匠登録令（昭和三十五年政令第四十一号）第六条の四第二項ただし書の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。

半導体集積回路の回路配置に関する法律関係手数料令（昭和六十年政令第三百二十七号）は、廃止する。

この政令の施行の日の前日までの間における第八条の規定による改正後の回路配置利用権等の登録に関する政令第六十六条の規定の適用については、同条中「第六十三条」とあるのは、「第六十四条」とする。