労働委員会規則 第八章　行政執行法人における紛争の実情調査並びにあつせん、調停及び仲裁

中労委会長は、行政執行法人とその行政執行法人職員との間において紛争が発生したときは、必要に応じて、行政執行法人担当委員、地方調整委員、事務局長又は職員を指名して、その実情を調査させることができる。

2前項の規定による実情調査の結果は、会長に報告しなければならない。

あつせんの申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載したあつせん申請書を中労委に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

三あつせんを求める事項

四申請に至るまでの経過及び主張の対立点

五申請の日付

2前項の申請は、地方事務所を経由して行うことができる。

あつせん員は、あつせんを行うに際し、関係当事者の請求があつたときその他必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

2あつせん員は、適当と認めるときは、事件の現地において、あつせんを行うことができる。

申請者（関係当事者の双方からの申請であるときは、双方の申請者）は、いつでも、申請の全部又は一部を取り下げることができる。

2申請の取下げは、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した取下書を当該事件のあつせん員に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

三取下げをする事項

四取下げの日付

3取下げがあつたときは、あつせんは、取り下げられた事項について終了する。

4会長は、関係当事者の一方から申請のあつた事件について、第八十一条の五の規定によりあつせんを行う旨を通知した後において、申請の全部又は一部の取下げがあつたときは、他の関係当事者にその旨を通知しなければならない。

あつせん員は、あつせんの経過について適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

2あつせん員は、自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いたとき、前条の規定により申請の全部の取下げがあつたとき、又はあつせんが成立したときは、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。

3会長は、前二項に規定する報告に基づき、あつせんの経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。

前条第三項の規定により、会長が、あつせん員が自分の手で事件を解決する見込みがないとしてその事件から手を引いた旨を行政執行法人担当委員会議に報告したときは、中労委は、あつせんを継続する等必要な措置を講ずることができる。

2やむをえない理由により、あつせんを継続することができなくなつたときは、会長は、理由を付してその旨を関係当事者に通知するものとする。この場合においては、あつせんは終了する。

調停の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した調停申請書を中労委に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

三調停を求める事項

四申請に至るまでの経過及び主張の対立点

五労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項

六申請の日付

2第八十一条の四第二項の規定は、前項の申請について準用する。

調停委員会は、必要があると認めるときは、調停委員の一人又は数人を指名して、事実の調査又は細部にわたる審議を行わせることができる。

2第八十一条の七の規定は、調停委員会が行う調停について準用する。

調停委員会は、関係当事者間において事件の自主的解決についての努力がきわめて不十分であり、なお交渉の余地があると認めるときは、一応申請の全部又は一部を取り下げて自主的解決を図るよう勧告することができる。

2調停委員会は、前項に規定するもののほか、事件の解決を図るため必要な勧告をすることができる。

行労法第三十二条において準用する労調法第二十六条第一項の規定による調停案には、関係当事者、提示の日付及び調停委員を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。

2調停委員会は、調停案を関係当事者に提示するときは、期間を定めてその受諾を勧告するものとする。

3調停案に対し、関係当事者の双方が回答したときは、その調停は、終了する。

調停委員会の委員長は、調停の経過を適時会長に報告し、又は必要に応じて行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

2調停委員会の委員長は、第八十一条の十五において準用する第八十一条の八の規定による申請の全部の取下げがあつたとき、第八十一条の十六第一項の規定による申請の全部に関する自主的解決の勧告を関係当事者の双方が受諾したとき、又は前条の規定による調停案に対し関係当事者の双方が回答したときは、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。

3会長は、前二項に規定する報告に基づき、調停の経過を行政執行法人担当委員会議に報告するものとする。

行労法第三十二条において準用する労調法第二十六条第二項に規定する調停案の解釈又は履行に関する見解を明らかにすることの申請は、見解を求める事項及び関係当事者の双方の主張の対立点を記載した書面によらなければならない。

2前項の申請があつたときは、当該調停委員会の委員長は、遅滞なく、調停委員会の会議を招集しなければならない。

3関係当事者の一方が第一項の申請をしたときは、当該調停委員会の委員長は、他の関係当事者にも通知するものとする。

4第一項の申請について当該調停委員会が見解を明らかにしたときは、当該調停委員会の委員長は、その旨を書面によつて会長に報告しなければならない。

仲裁の申請は、次の事項を記載し、申請者の代表者が氏名を記載した仲裁申請書を中労委に提出することによつて行う。

一申請者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

二他の関係当事者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

三仲裁を求める事項

四申請に至るまでの経過及び主張の対立点

五労働協約の定めに基づく申請であるときは、その労働協約の関係条項

六申請の日付

2第八十一条の四第二項の規定は、前項の申請について準用する。

中労委が行労法第三十四条第一項の規定により仲裁委員会を設置したときは、会長は、遅滞なく、仲裁を行う旨及び仲裁委員の氏名を関係当事者に通知するとともに、仲裁委員の氏名を行政執行法人担当委員会議に報告しなければならない。

2仲裁委員会の委員長は、行労法第三十四条第三項において準用する労調法第三十一条の五の規定により関係当事者がそれぞれ指名した行政執行法人担当使用者委員及び行政執行法人担当労働者委員の氏名を、他の関係当事者に通知しなければならない。

仲裁裁定書には、次の事項を記載し、中労委名を記して押印しなければならない。

一関係当事者

二主文

三理由

四裁定の日付

五仲裁委員

前条に規定する仲裁裁定書の写しは、関係当事者に交付する。

2仲裁委員会の委員長は、仲裁裁定書の写しを交付するときは、日時を定めて関係当事者を出頭させなければならない。この場合において、事務局は、関係当事者の受領書を徴しなければならない。

3仲裁委員会の委員長は、前項に規定する手続に代えて、仲裁裁定書の写しを配達証明郵便又は配達証明郵便に準ずる役務により関係当事者に送付することができる。