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使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 第五章 移動報告

第78条〜第112条・全 35 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 全文(本則144条/附則25条)→

法令番号
平成十四年経済産業省・環境省令第七号
公布
最終改正
施行
効力
現行
種別
府省令
データ取得日
令和8年4月5日
引用形式
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成十四年経済産業省・環境省令第七号)
  1. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第五章 移動報告は、第78条〜第112条の全 35 条で構成されています。
  2. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第五章 移動報告が属する使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の法令番号は平成十四年経済産業省・環境省令第七号です。
  3. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の公布日は平成14年12月20日です。
  4. 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(車台番号に類するもの)

第78条

別タブ ↗

法第八十条第一項の主務省令で定めるものは、車台番号が存しない使用済自動車について資金管理法人の指定する識別番号とする。

(書面の記載事項)

第79条

別タブ ↗

法第八十条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該引取業者の氏名又は名称及び登録番号並びに当該使用済自動車を引き取る事業所の名称、所在地及び電話番号

二当該使用済自動車の車台番号

三当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称

四当該使用済自動車を引き取った年月日

五当該使用済自動車に係る再資源化預託金等の額

(書面の交付)

第80条

別タブ ↗

法第八十条第一項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。

一使用済自動車一台ごとに交付すること。

二当該使用済自動車の引取り後遅滞なく交付すること。

三書面に記載された事項が前条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。

(情報通信の技術を利用する方法)

第81条

別タブ ↗

法第八十条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一電子情報処理組織(引取業者の使用に係る電子計算機と使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

二電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。)をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、使用済自動車の引取りを求めた者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第八十二条

第82条

別タブ ↗

令第十条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。

一前条第一項各号に掲げる方法のうち引取業者が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

(引取業者の引取実施報告の報告事項)

第83条

別タブ ↗

法第八十一条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該使用済自動車に係る移動報告の番号(以下「移動報告番号」という。)

二当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称

三当該引取業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取った事業所の名称及び所在地

四当該使用済自動車の車台番号

五当該使用済自動車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号若しくは車両番号又は預託証明書の番号が明らかである場合にあっては、そのいずれかの番号

六当該使用済自動車に特定エアコンディショナーが搭載されている場合にあっては、当該特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類の種類

2法第八十一条第一項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、行うものとする。

3法第八十一条第一項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き取った日から三日とする。

(引取業者の引渡実施報告の報告事項)

第84条

別タブ ↗

法第八十一条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該引取業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地

四当該使用済自動車の車台番号

五フロン類回収業者又は解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号

2法第八十一条第二項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、行うものとする。

3法第八十一条第二項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き渡した日(当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡した日)から三日とする。

(フロン類回収業者の引取実施報告の報告事項)

第85条

別タブ ↗

法第八十一条第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地

三当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取った事業所の名称及び所在地

四当該使用済自動車の車台番号

2第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第三項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。

(フロン類回収業者のフロン類に係る引渡実施報告の報告事項)

第86条

別タブ ↗

法第八十一条第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類を引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該フロン類の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地

四当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号

五当該フロン類の引渡しに使用するフロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレット(フロン類回収容器を収納して運搬するための器具をいう。)ごとに付された番号及び当該フロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレットにより運搬されるフロン類の種類

2第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第四項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「フロン類」と読み替えるものとする。

(フロン類回収業者の期間ごとの報告)

第87条

別タブ ↗

フロン類回収業者は、事業所ごとに、次に掲げる事項を毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間(法附則第一条第二号の政令で定める日(平成十七年一月一日)の属する年度にあっては、平成十七年一月一日から平成十七年三月三十一日までの期間)について集計し、当該期間終了後一月以内に情報管理センターに報告しなければならない。

一当該期間内に自動車製造業者等又は指定再資源化機関に引き渡したフロン類の種類ごとの量

二当該期間内に再利用をしたフロン類の種類ごとの量及び当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号

三当該期間終了の日において保管していたフロン類の種類ごとの量

(フロン類回収業者の使用済自動車に係る引渡実施報告の報告事項)

第88条

別タブ ↗

法第八十一条第六項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地

四当該使用済自動車の車台番号

五解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号

2第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第六項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。

(解体業者の引取実施報告の報告事項)

第89条

別タブ ↗

法第八十一条第七項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地

三当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車を引き取った事業所の名称及び所在地

四当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号

五当該使用済自動車の解体を自ら行わないときは、その旨

2第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第七項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十三条第三項中「使用済自動車」とあるのは「使用済自動車又は解体自動車」と読み替えるものとする。

(解体業者のガス発生器に係る引渡実施報告の報告事項)

第90条

別タブ ↗

法第八十一条第八項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器を引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該ガス発生器の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地

四当該ガス発生器に係る使用済自動車の車台番号

五自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該ガス発生器を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該ガス発生器の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号

六当該ガス発生器の引渡しに使用するガス発生器運搬用パレット(ガス発生器を収納して運搬するための器具をいう。)ごとに付された番号

2第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第八項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「ガス発生器」と読み替えるものとする。

(解体業者の使用済自動車又は解体自動車に係る引渡実施報告の報告事項)

第91条

別タブ ↗

法第八十一条第九項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地(当該解体自動車が法第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨、当該自動車製造業者等の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地)

四当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号

五他の解体業者又は破砕業者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該使用済自動車又は解体自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号

六解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡す場合にあっては、当該解体自動車全部利用者による当該解体自動車の利用方法

2第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第九項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「使用済自動車又は解体自動車」と読み替えるものとする。

(破砕業者の引取実施報告の報告事項)

第92条

別タブ ↗

法第八十一条第十項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地

三当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車を引き取った事業所の名称及び所在地

四当該解体自動車の車台番号

2第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十三条第三項中「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。

(破砕業者の解体自動車に係る引渡実施報告の報告事項)

第93条

別タブ ↗

法第八十一条第十一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地(当該解体自動車が法第三十一条第一項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあっては、その旨、当該自動車製造業者等の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地)

四当該解体自動車の車台番号

五他の破砕業者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該解体自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号

六解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡す場合にあっては、当該解体自動車全部利用者による当該解体自動車の利用方法

2第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十一項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。

(破砕業者の自動車破砕残さに係る引渡実施報告の報告事項)

第94条

別タブ ↗

法第八十一条第十二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該自動車破砕残さを引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該自動車破砕残さの引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該自動車破砕残さの引渡しを受ける事業所の名称及び所在地

四当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の車台番号

五当該自動車破砕残さの重量

六自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該自動車破砕残さを引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあっては、当該自動車破砕残さの運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号

七当該自動車破砕残さの引渡しに使用する運搬車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号その他の当該運搬車を識別できる表示

2第八十四条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十二項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十四条第三項中「使用済自動車」とあるのは「自動車破砕残さ」と読み替えるものとする。

(自動車製造業者等又は指定再資源化機関の引取実施報告の報告事項)

第95条

別タブ ↗

法第八十一条第十三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一当該移動報告番号

二当該特定再資源化等物品の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定再資源化等物品の引取りを求めた事業所の名称及び所在地

三当該特定再資源化等物品の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定再資源化等物品の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地

四当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号

2第八十三条第二項及び第三項の規定は、法第八十一条第十三項の規定による自動車製造業者等又は指定再資源化機関の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第八十三条第三項中「使用済自動車」とあるのは「特定再資源化等物品」と読み替えるものとする。

(電子情報処理組織を使用して行う移動報告)

第96条

別タブ ↗

関連事業者等は、移動報告については、当該関連事業者等の使用に係る電子計算機であって情報管理センターが定める技術的基準に適合するものから入力して行わなければならない。

(書面の提出による移動報告)

第97条

別タブ ↗

関連事業者等は、法第八十二条第三項の規定により移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録すべきことを求めるときは、情報管理センターが定めるところにより、法第八十一条各項の主務省令で定める事項を記載した書面を情報管理センターに提出しなければならない。

(移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録する業務の実施に要する費用の細目)

第98条

別タブ ↗

令第十一条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

(ファイルへの記録方法)

第99条

別タブ ↗

法第八十二条第四項及び第八十三条第二項の規定によるファイルへの記録の方法は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、情報管理センターが定める。

(移動報告の方法の特例)

第100条

別タブ ↗

法第八十三条第一項の主務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により電子情報処理組織を使用して移動報告を行うことが著しく困難な場合において情報管理センターが認めたときとする。

(磁気ディスクの提出による移動報告)

第101条

別タブ ↗

関連事業者等は、法第八十三条第一項の規定により電子情報処理組織の使用に代えて磁気ディスクの提出により移動報告を行うときは、情報管理センターが定めるところにより、法第八十一条各項の主務省令で定める事項を記録した磁気ディスクを情報管理センターに提出しなければならない。

(情報管理センターによるファイルの記録の保存期間)

第102条

別タブ ↗

法第八十四条の主務省令で定める期間は、五年とする。

(関連事業者等によるファイルの閲覧の請求等)

第103条

別タブ ↗

関連事業者等は、法第八十五条第一項から第三項までの規定によりファイルの閲覧又は書類等の交付を請求しようとするときは、情報管理センターが定めるところにより、次に掲げる事項を記載した請求書を情報管理センターに提出しなければならない。

一関連事業者等の氏名又は名称及び住所

二請求事項

2関連事業者等は、前項の規定による請求書の提出に代えて、情報管理センターが定めるところにより、当該請求書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。

(書類等の交付の業務の実施に要する費用の細目)

第104条

別タブ ↗

令第十二条第一項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

(資金管理法人によるファイルの閲覧の請求等)

第105条

別タブ ↗

資金管理法人は、法第八十六条の規定によりファイルの閲覧又は書類等の交付を請求しようとするときは、情報管理センターが定めるところにより、請求事項を記載した請求書を情報管理センターに提出しなければならない。

2資金管理法人は、前項の規定による請求書の提出に代えて、情報管理センターが定めるところにより、請求事項を電子情報処理組織(資金管理法人の使用に係る電子計算機と情報管理センターの使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。)を使用する方法により提供することができる。

(確認通知までの期間)

第106条

別タブ ↗

法第八十八条第一項の主務省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。

2法第八十八条第二項の主務省令で定める期間は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。

(都道府県知事への引取後引渡実施報告に係る報告)

第107条

別タブ ↗

情報管理センターは、法第八十八条第四項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該使用済自動車等を引き取った事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨

二当該引取実施報告を行った者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等を引き取った事業所の名称及び所在地

三当該使用済自動車等の車台番号

四情報管理センターが当該引取実施報告を受けた年月日

五情報管理センターが当該引取後引渡実施報告について確認通知を行った年月日

2情報管理センターは、情報管理センターが定めるところにより、前項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織(情報管理センターの使用に係る電子計算機と当該都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により提供することができる。

(引取後引渡実施報告に係る都道府県知事への報告までの期間)

第108条

別タブ ↗

法第八十八条第四項の主務省令で定める期間は、十日とする。

(都道府県知事への引渡後引取実施報告に係る報告)

第109条

別タブ ↗

情報管理センターは、法第八十八条第五項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該使用済自動車等を引き渡した事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一当該使用済自動車等の引取り又は引渡しが適正に行われていないおそれがある旨

二当該引渡実施報告を行った者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等を引き渡した事業所の名称及び所在地

三当該使用済自動車等の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車等の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地

四当該使用済自動車等の車台番号

五情報管理センターが当該引渡実施報告を受けた年月日

六情報管理センターが当該引渡後引取実施報告について確認通知を行った年月日

2第百七条第二項の規定は、前項の報告について準用する。

(引渡後引取実施報告に係る都道府県知事への報告までの期間)

第110条

別タブ ↗

法第八十八条第五項の主務省令で定める期間は、三日とする。

(都道府県知事へのフロン類回収業者の期間ごとの報告に係る報告)

第111条

別タブ ↗

情報管理センターは、法第八十八条第六項の規定による報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を法第八十一条第五項の規定による報告を受けない場合又は当該報告に同項に規定する事項の記録若しくは記載がない場合における当該報告に係るフロン類回収業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該事業所の名称及び所在地

二当該報告に法第八十一条第五項に規定する事項の記録又は記載がない場合には、当該事項

2第百七条第二項の規定は、前項の報告について準用する。

(情報通信の技術を利用する方法に係る承諾等)

第112条

別タブ ↗

情報管理センターは、法第八十九条第一項の規定により確認通知を行おうとするときは、あらかじめ、当該確認通知を受ける関連事業者に対し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法による承諾を得なければならない。

2前項の規定による承諾を得た情報管理センターは、当該確認通知を受ける関連事業者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法により電子情報処理組織を使用する方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該確認通知を受ける関連事業者に対し、当該確認通知を電子情報処理組織を使用する方法によってしてはならない。ただし、当該確認通知を受ける関連事業者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

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