商品先物取引法 第96条の5（解職等）
- 自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役会の決議によつて解職することができる。
- 2.前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもつて行う。
- 3.第九十六条の三第一項に規定する自主規制委員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した自主規制委員は、新たに選定された自主規制委員（次項の一時自主規制委員の職務を行う者を含む。）が就任するまで、なお自主規制委員としての権利義務を有する。
- 4.前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時自主規制委員の職務を行う者を選任することができる。
- 5.裁判所は、前項の一時自主規制委員の職務を行う者を選任した場合には、特定株式会社商品取引所がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
- 6.会社法第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の申立てがあつた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
この条文の基本情報
解職等とは何ですか？
定義解職等とは、商品先物取引法第96条の5に定められた規定で、「自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役会の決議によつて解職することができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商品先物取引法第96条の5（解職等）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
- 商品先物取引法第96条の5の条文原文は「自主規制委員は、特定株式会社商品取引所の取締役会の決議によつて解職することができる。」で始まります。
- 商品先物取引法第96条の5は第二款 自主規制委員会に置かれています。
- 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
- 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商品先物取引法第96条の5の前の条は商品先物取引法第96条の4です。
- 商品先物取引法第96条の5の次の条は商品先物取引法第96条の6です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第96条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239 - 本サイト収録
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第96条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/96_5