商品先物取引法 第二節　会員商品取引所

会員商品取引所は、法人とする。

2会員商品取引所は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。

会員商品取引所を設立するには、開設する商品市場ごとに会員になろうとする二十人以上の者が発起人とならなければならない。

2発起人については、次の各号に掲げる商品市場の区分に応じ、当該各号に定める者が、それぞれ、一の商品市場における発起人の過半数を占めなければならない。

一上場商品に係る商品市場1一年以上継続して当該上場商品に含まれる物品又は電力（以下「上場商品構成品」という。）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（電力にあつては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他主務省令で定める行為。以下「売買等」という。）を業として行つている者2

二上場商品指数に係る商品市場1一年以上継続して当該上場商品指数に係る商品指数の対象となる物品又は電力（以下「上場商品指数対象品」という。）の売買等を業として行つている者2

発起人は、会員商品取引所の定款を作成し、定款が書面をもつて作成されているときは、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

2前項の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一事業

二名称

三事務所の所在地

四会員たる資格に関する事項

五出資一口の金額並びにその払込みの時期及び方法

六会員の加入及び脱退に関する事項

七信認金及び取引証拠金に関する事項

八会員の経費の分担に関する事項

九会員に対する監査及び制裁に関する事項

十役員の定数、任期及び選任に関する事項

十一会員総会に関する事項

十二商品市場外における会員間の契約に対する定款、業務規程、受託契約準則及び紛争処理規程の拘束力に関する事項

十三商品市場に関する次に掲げる事項

十四事業年度

十五剰余金の処分及び損失の処理に関する事項

十六公告方法（会員商品取引所が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）

3会員商品取引所の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額は、定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。

4会員商品取引所の定款には、第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の存続期間、商品市場の開設期限又は範囲変更期間（商品市場（第百五十五条第三項第二号に規定する期限付商品市場を除く。）における上場商品又は上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。同条において同じ。）が行われる期間をいう。以下この項及び同条において同じ。）を定めたときは、その存続期間、開設期限又は範囲変更期間を記載し、又は記録するものとする。

5第一項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもので主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

6会員商品取引所は、公告方法として、当該会員商品取引所の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

一官報に掲載する方法

二時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三電子公告（公告方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）

7会員商品取引所が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

8会員商品取引所が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

一公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告1当該期間を経過する日2

二前号に掲げる公告以外の公告1当該公告の開始後一月を経過する日2

9会員商品取引所が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定を準用する。この場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「商品先物取引法第十一条第八項の規定にかかわらず、同項」と、同法第九百四十一条中「第四百四十条第一項」とあるのは「商品先物取引法第六十八条の三」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

10第二項各号に掲げる事項のほか、会員商品取引所の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

発起人は、会員商品取引所の設立に際して、あらかじめ、その会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一定款に記載し、又は記録した事項

二発起人の氏名又は商号若しくは名称及び住所

三出資の払込みの方法、期限及び場所

四一定の時期までに創立総会が終わらなかつたときは、加入の申込みを取り消すことができること。

2理事長は、会員商品取引所の成立後にその会員になろうとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

一成立の年月日

二定款に記載し、又は記録した事項

三役員の氏名及び住所

四出資の払込みの方法、期限及び場所

3会員商品取引所の会員になろうとする者（発起人を含む。）は、その者の氏名又は名称及び住所、その引き受ける出資口数並びにその者が取引をしようとする商品市場における上場商品又は上場商品指数を記載した書面を発起人（成立後にあつては、理事長。次項において同じ。）に交付しなければならない。

4会員商品取引所の会員になろうとする者は、前項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該会員になろうとする者は、同項の書面を交付したものとみなす。

発起人は、定款作成後、会員になろうとする者を募り、前条第一項第三号に定める出資の払込みの期限となつている日後十日を経過した日から五日以内に、創立総会を開かなければならない。

2発起人は、創立総会までに出資の全額の払込みを終了しなければならない。

3定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。

4創立総会においては、定款を修正することができる。ただし、会員たる資格に関する事項については、この限りでない。

5創立総会における議事は、会員になろうとする者（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

6創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第八項において準用する第五十九条第八項本文及び第十項の規定は、適用しない。

7創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

8第三十三条並びに第五十九条第八項本文及び第十項の規定は創立総会について、会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。

発起人は、創立総会終了後、遅滞なく、第九条の許可の申請書に次に掲げる事項を記載して、主務大臣に提出しなければならない。

一名称

二事務所の所在地

三上場商品又は上場商品指数

四役員の氏名及び住所

五会員の氏名又は商号若しくは名称及び会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

2前項の申請書には、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程、市場取引監視委員会規程その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

主務大臣は、第九条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、許可をしなければならない。

一申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれることその他上場商品構成品又は上場商品指数対象品（以下「上場商品構成品等」という。）の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通を円滑にするため必要かつ適当であること。

二上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあつては、上場商品構成品の売買等を業として行つている者の取引の状況その他の当該上場商品構成品に係る経済活動の状況に照らして、当該上場商品構成品を一の商品市場で取引することが適当であることとして政令で定める基準に適合すること。

三二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあつては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していること。

四定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程及び市場取引監視委員会規程の規定が法令に違反せず、かつ、定款、業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程に規定する取引の方法又は管理、会員の資格、会員の数の最高限度を定めた場合におけるその最高限度、特別担保金の預託義務を定めた場合におけるその預託に関する事項その他の事項が適当であつて、商品市場における取引の公正を確保し、及び委託者を保護するため十分であること。

五当該申請に係る会員商品取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。

2主務大臣は、第九条の許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同条の許可をしてはならない。

一発起人のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

二申請書又はこれに添付すべき書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。

3主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第一項第一号の基準に代えて、申請に係る上場商品又は上場商品指数の先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量が見込まれないことその他上場商品構成品等の取引の状況に照らし、当該先物取引をする会員商品取引所を設立することが当該上場商品構成品等の生産及び流通に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあることに該当しないことを同号の基準とし、当該基準並びに同項第二号及び第三号の基準の適用は、当該存続期間又は開設期限までの間について判断して行うものとする。

4主務大臣は、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から三月を経過した後でなければ、第九条の許可をしてはならない。

5主務大臣は、第九条の許可の申請が第一項各号に適合していないと認めるとき、又は第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ申請をした者にその旨を通知し、申請をした者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、その職員に意見の聴取をさせなければならない。

6前項の場合において、主務大臣は、意見の聴取をされる者が正当な理由がないのに意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行うことを要しない。

7主務大臣は、第五項の通知をする場合においては、意見を聴取する事項、場所及び期日を明らかにして、通知しなければならない。

8第五項の意見の聴取は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が意見の聴取をされる者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

9主務大臣は、第五項の意見の聴取を行うため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

10主務大臣は、会員商品取引所の存続期間又は商品市場の開設期限が定款に記載され、又は記録されている第九条の許可の申請があつた場合においては、第三百五十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定による公示があつた日から四月以内に、申請をした者に対し、許可又は不許可の通知を発しなければならない。

11主務大臣が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第九条の許可があつたものとみなす。

会員商品取引所は、その設立の登記をすることにより成立する。

2会員商品取引所は、成立の日から二週間以内に、主務大臣にその旨を届け出なければならない。

会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。

2会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。

会員商品取引所は、第十四条第一項第四号又は第五号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を記載した変更届出書を主務大臣に提出しなければならない。

2前項の変更届出書には、その変更を証する書面及び主務省令で定める書類を添付しなければならない。

会員商品取引所の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第九条の許可があつた日から二週間以内にしなければならない。

2前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

一目的

二名称

三事務所の所在場所

四存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

五出資の総額

六出資一口の金額及びその払込みの方法

七代表権を有する者の氏名、住所及び資格

八公告方法

九第十一条第六項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

会員商品取引所において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

2前項の規定にかかわらず、前条第二項第五号に掲げる事項の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

会員商品取引所の登記に関する事務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。

2登記所に、会員商品取引所登記簿を備える。

会員商品取引所の設立の登記は、会員商品取引所を代表すべき者の申請によつてする。

2会員商品取引所の設立の登記の申請書には、定款並びに出資の払込みがあつたこと及び会員商品取引所を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。

一心身の故障により業務を適正に行うことができない者として主務省令で定める者

二第十五条第二項第一号ロからヌまでのいずれかに該当する者

三営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前二号又は次号のいずれかに該当するもの

四法人でその役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの

2合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項第二号（第十五条第二項第一号ハからホまで及びリに係る部分に限る。）及び第四号の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。

会員は、出資一口以上を持たなければならない。

2出資は、金銭以外の財産ですることができない。

3出資一口の金額は、均一でなければならない。

4会員商品取引所の債務に対する会員の責任は、第三十四条の規定による経費の負担及び第四十五条第三項の規定による損失額の負担のほか、その出資額を限度とする。

5会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて会員商品取引所に対抗することができない。

会員は、出資口数にかかわらず、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。

2会員は、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合においては、定款で定める資格を有する者でなければ、代理人となることができない。

3会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行うことができる。

4前二項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

5代理人は、代理権を証する書面を会員商品取引所に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

会員商品取引所は、定款で定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

2第三十二条第五項の規定は、前項の経費の払込みについて準用する。

会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者でその引き受けた出資の全額の払込みが終了したものは、その会員商品取引所成立の時に会員となる。

2会員商品取引所の設立の際会員商品取引所に加入しようとする者で会員商品取引所成立の時までに前項に規定する払込みを終了しない者については、会員商品取引所成立の時に加入の申込みを取り消したものとみなす。

3成立後の会員商品取引所に加入しようとする者は、定款で定めるところにより、加入につき会員商品取引所の承諾を得て、その引き受けた出資の全額の払込み及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時又は会員の持分の全部若しくは一部の譲受け及び会員商品取引所が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を終了した時に会員となる。

4会員商品取引所は、会員たる資格を有する者が会員商品取引所に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

会員は、定款で定めるところにより、会員又は会員たる資格を有する者に持分の全部又は一部を譲り渡すことができる。

2会員たる資格を有する者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

3持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利及び義務を承継する。

会員が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「相続人等」という。）が会員であるときは、その者は、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を会員商品取引所に通知しなければならない。

2会員が死亡した場合において、相続人等が会員たる資格を有する者であるときは、その者は、定款で定める期間内に加入につき会員商品取引所の承諾を得て、被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継することができる。

3前項の規定により相続人等が被承継人の持分並びにその持分についての被承継人の権利及び義務を承継したときは、その者は、被承継人の死亡の時において会員になつたものとみなす。

4第一項又は第二項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもつて選定された一人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。

会員は、三十日前までに予告して、会員商品取引所を脱退することができる。

2前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、一年を超えることができない。

会員は、前条及び第四十四条第一項に規定する場合のほか、次に掲げる事由によつて脱退する。

一その者が取引をする商品市場のすべてが第七十条の規定により閉鎖されたこと。

二持分全部の譲渡

三死亡又は解散

四除名

会員の除名は、第九十九条第五項の規定によつてする場合及び第百六十条第一項の規定による主務大臣の命令によつてする場合を除き、定款で定める事由のある会員につき、第六十一条に定める会員総会の決議によつてするものとする。

2前項の場合においては、会員商品取引所は、その会員総会の会日の十日前までに、その会員に対しその旨及び除名の理由を記載した書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

3除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその者に対抗することができない。

会員の持分を差し押さえた債権者は、その会員を脱退させることができる。ただし、会員商品取引所及び会員に対し三十日前までに予告しなければならない。

2前項ただし書の予告は、同項の会員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。

3会員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。

脱退した会員は、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを受けることができる。

2前項の持分は、脱退した日の属する月の前月末日における会員商品取引所の財産によつて定める。

3前項の持分を計算するに当たり、会員商品取引所の財産をもつて債務を完済することができないときは、会員商品取引所は、定款で定めるところにより、脱退した会員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

4第一項又は前項の規定による請求権は、脱退後二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

5脱退した会員が会員商品取引所に対する債務を完済するまでは、会員商品取引所は、持分の払戻しを停止することができる。

理事長は、会員商品取引所を代表し、その事務を総理する。

2理事は、定款で定めるところにより、会員商品取引所を代表し、理事長を補佐して会員商品取引所の事務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。

3会員商品取引所の事務の執行は、定款に別段の定めがないときは、理事長及び理事の過半数で決する。

監事は、会員商品取引所の事務を監査する。

2監事は、いつでも理事長若しくは理事に対して事務の報告を求め、又は会員商品取引所の事務及び財産の状況を調査することができる。

3監事は、理事長が会員総会に提出しようとする書類を調査し、会員総会にその意見を報告しなければならない。

第十五条第二項第一号イからルまでのいずれかに該当する者は、会員商品取引所の役員となることができない。

2会員商品取引所の役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

会員商品取引所の役員は、次項の規定により選任される理事を除き、定款で定めるところにより、会員総会において、会員が選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において、会員になろうとする者が選挙する。

2理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

2設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年を超えることができない。

理事長又は理事がその任務を怠つたときは、その理事長又は理事は、会員商品取引所に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

2理事長又は理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、会員総会の決議によつた場合でもその理事長又は理事は、第三者に対して連帯して損害賠償の責めに任ずる。

会員は、総会員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。この場合において、その請求につき、総会員の半数以上が出席する会員総会において、出席会員の三分の二以上の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

2前項の規定による解任の請求は、理事長及び理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款若しくは業務規程に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

3第一項の規定による解任の請求は、その理由を記載した書面を理事長に提出してしなければならない。

4第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事長は、その請求を会員総会の議に付し、かつ、会員総会の会日から十日前までに、その請求に係る役員に対し、前項の規定による書面を送付し、かつ、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。

5第五十九条第三項、第六項及び第七項の規定は、前項の場合について準用する。

会員商品取引所の役員は、他の商品取引所の役員の地位を占めてはならない。

2理事長又は理事は、その者が理事長又は理事となつている会員商品取引所の監事と、監事は、その者が監事となつている会員商品取引所の使用人又は理事長若しくは理事と兼ねてはならない。

会員商品取引所は、定款及び業務規程を会員商品取引所の各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

2会員商品取引所は、会員総会の議事録を十年間主たる事務所に、その謄本を五年間従たる事務所に備え置かなければならない。

3会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

一氏名又は商号若しくは名称及び住所

二加入年月日

三出資口数、出資金額及びその払込年月日

四取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数

五商品先物取引業者であるときは、許可年月日

4会員及び会員商品取引所の債権者は、当該会員商品取引所の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

一第一項又は第二項の書面の閲覧の請求

二第一項又は第二項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三第一項又は第二項の書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

5会員商品取引所は、前項の規定による請求があつたときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常会員総会を招集しなければならない。

2理事長は、必要があると認めるときは、定款で定めるところにより、いつでも臨時会員総会を招集することができる。

3会員が総会員の五分の一以上の者の同意をもつて、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して、会員総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求があつた日から二十日以内に、臨時会員総会を招集しなければならない。

4前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提出した会員は、当該書面を提出したものとみなす。

5前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事長に到達したものとみなす。

6理事長の職務を行う者がないとき、又は第三項の請求があつた場合において理事長が正当な理由がないのに招集の手続をしないときは、監事は、遅滞なく、会員総会を招集しなければならない。

7前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに同項の手続をしないときは、第三項の会員は、主務大臣の承認を得て、会員総会を招集することができる。

8会員総会を招集するには、会日から十日前までに、各会員に対して、書面をもつて招集の通知を発しなければならない。ただし、第二項、第三項、第六項及び前項に規定する招集については、定款でこの期間を短縮することができる。

9前項の通知には、会議の目的たる事項を記載し、又は記録しなければならない。

10会員総会を招集する者は、第八項の規定による書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該通知を当該電磁的方法により発した会員総会を招集する者は、同項の規定による書面による通知を発したものとみなす。

この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、会員総会の決議を経なければならない。

一定款の変更

二貸借対照表、損益計算書、業務報告書、剰余金処分案及び損失処理案の承認

三経費の賦課及び徴収の方法

四解散

五合併

六会員の除名

七その他定款で定める事項

会員総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2議長は、会員総会において選任する。

3議長は、会員として会員総会の決議に加わる権利を有しない。

4会員総会においては、第五十九条第八項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ決議することができる。ただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。

5会員総会の議事録には、出席した監事も署名しなければならない。

会員商品取引所は、定款で定めるところにより、毎事業年度の剰余金の百分の十以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。

2前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

会員商品取引所は、主務省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類等」という。）を作成しなければならない。

2決算関係書類等は、電磁的記録をもつて作成することができる。

決算関係書類等（財産目録及び業務報告書を除く。）は、通常会員総会の承認を受けなければならない。

2理事長は、業務報告書の内容を通常会員総会に報告しなければならない。

会員商品取引所は、決算関係書類等を、通常会員総会の会日の二週間前の日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。

2会員商品取引所は、決算関係書類等の写しを、通常会員総会の会日の二週間前の日から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類等が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

3会員及び会員商品取引所の債権者は、会員商品取引所に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会員商品取引所の定めた費用を支払わなければならない。

一決算関係書類等が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三決算関係書類等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。

一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

二会員総会の決議

三合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。）

四破産手続開始の決定

五設立の許可の取消し

六会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。

会員商品取引所の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は会員商品取引所を代表すべき理事が清算人でない場合においては、会員商品取引所を代表すべき清算人であることを証する書面を添付しなければならない。

2会員商品取引所が主務大臣の設立の許可の取消しの処分により解散する場合における解散の登記は、主務大臣の嘱託によつてする。

会員商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十五条第一項の合併を除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2会員商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生

二会員総会の決議

三破産手続開始の決定

四会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。

会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）、第四百七十六条、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第四項、第四百八十一条、第四百八十二条第二項、第四百八十三条第四項から第六項まで、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百九十二条第一項から第三項まで、第四百九十九条から第五百三条まで、第五百七条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、会員商品取引所の清算について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項及び第五百七条第一項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百九十九条第一項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとする。

2第四十八条第二項及び第三項、第五十条の二、第五十三条、第五十五条から第五十七条まで、第五十九条、第六十二条の三並びに第六十六条から第六十八条の三まで並びに会社法第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項、第四百二十四条、第四百三十条、第五百九十九条並びに第六百条の規定は会員商品取引所の清算人について、同法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は会員商品取引所の清算人の責任を追及する訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、第六十六条第一項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と、同法第四百二十四条中「前条第一項」とあるのは「商品先物取引法第五十三条第一項」と、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3会員商品取引所の清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

5商業登記法第七十一条第一項の規定は、会員商品取引所の解散の登記について準用する。