商品先物取引法 第18条（会社法の準用）
- 会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。
- 2.会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、会員商品取引所の発起人の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
- 3.会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、会員商品取引所の設立の無効の訴えについて準用する。
この条文の基本情報
会社法の準用とは何ですか？
定義会社法の準用とは、商品先物取引法第18条に定められた規定で、「会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商品先物取引法第18条（会社法の準用）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
- 商品先物取引法第18条の条文原文は「会社法第五十三条から第五十六条までの規定は、会員商品取引所の発起人について準用する。」で始まります。
- 商品先物取引法第18条は第一款 設立に置かれています。
- 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
- 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商品先物取引法第18条の前の条は商品先物取引法第17条です。
- 商品先物取引法第18条の次の条は商品先物取引法第19条です。
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- 正式書式
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239 - 本サイト収録
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/18