（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約）
会員商品取引所と会員商品取引所とが吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一会員商品取引所である吸収合併存続商品取引所（以下この節において「吸収合併存続会員商品取引所」という。）及び会員商品取引所である吸収合併消滅商品取引所（以下この節において「吸収合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所
二吸収合併がその効力を生ずべき日（以下この節において「効力発生日」という。）
三前二号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約）
会員商品取引所と会員商品取引所とが新設合併をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。
一会員商品取引所である新設合併消滅商品取引所（以下この節において「新設合併消滅会員商品取引所」という。）の名称及び住所
二会員商品取引所である新設合併設立商品取引所（以下この節において「新設合併設立会員商品取引所」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地
三前号に掲げるもののほか、新設合併設立会員商品取引所の定款で定める事項
四新設合併設立会員商品取引所の設立に際して理事長、理事及び監事となる者の氏名
五前各号に掲げる事項のほか、主務省令で定める事項
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）