商品先物取引法 第69条（会員商品取引所の解散）
- 会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。
- 一定款で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生
- 二会員総会の決議
- 三合併（合併により当該会員商品取引所が消滅する場合の当該合併に限る。第七十一条及び第七十二条において同じ。）
- 四破産手続開始の決定
- 五設立の許可の取消し
- 六会員の数がすべての商品市場について十人以下となつたこと。
この条文の基本情報
会員商品取引所の解散とは何ですか？
定義会員商品取引所の解散とは、商品先物取引法第69条に定められた規定で、「会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商品先物取引法第69条（会員商品取引所の解散）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
- 商品先物取引法第69条の条文原文は「会員商品取引所は、次に掲げる事由によつて解散する。」で始まります。
- 商品先物取引法第69条は第五款 解散及び清算に置かれています。
- 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
- 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商品先物取引法第69条の前の条は商品先物取引法第68条の3です。
- 商品先物取引法第69条の次の条は商品先物取引法第70条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第69条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239 - 本サイト収録
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第69条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/69