信用保証協会法 第二章　信用保証協会

協会は、その名称中に信用保証協会という文字を用いなければならない。

2協会でない者は、その名称中に信用保証協会であることを示すような文字を用いてはならない。

協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

協会は、主務大臣の認可を受けなければ、設立することができない。

2主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、左の各号の一に該当せず、且つ、その業務が健全に行われ、中小企業者等に対する金融の円滑化に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

一設立の手続又は定款若しくは業務方法書の内容が法令に違反するとき。

二定款又は業務方法書のうち重要な事項につき、虚偽の記載があり、又はその記載が欠けているとき。

三資産の総額が政令で定める金額以下であるとき。

えん

一目的

二名称

三業務

四事務所の所在地

五資産及び会計に関する規定

六役員の選任方法その他役員に関する規定

七定款の変更に関する規定

八解散に関する規定

九公告の方法

十設立当初の役員

協会を設立しようとする者は、業務方法書を作成し、設立の認可を申請する際に、これを主務大臣に提出しなければならない。

2前項に規定する業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。

協会に、役員として理事及び監事を置く。

2理事が数人ある場合において、定款に別段の定めがないときは、協会の事務は、理事の過半数で決する。

理事は、監事の承認を受けた場合に限り、自己又は第三者のために協会と取引をし、又は当該理事と協会との利益が相反する行為をすることができる。この場合においては、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約及び双方代理等）の規定は適用しない。

2協会と理事との間の訴訟については、監事が協会を代表する。

理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。

2協会の債権者は、理事に対し、前項の定款の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

理事は、毎事業年度終了後二月以内に、左の書類を作成し、これを主たる事務所に備えて置かなければならない。

一業務報告書

二財産目録

三貸借対照表

四収支計算書

2協会の債権者は、理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

監事の職務は、次のとおりとする。

一協会の財産の状況を監査すること。

二理事の業務の執行の状況を監査すること。

三財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、主務大臣に報告をすること。

役員がその任務を怠つたときは、その役員は、協会に対し連帯して損害賠償の責に任じなければならない。

2役員がその職務を行うに当つて悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任じなければならない。

協会は、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うことができる。

一中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付け又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証

二中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証

三銀行その他の金融機関が株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて中小企業者等に対する貸付けを行つた場合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証

四中小企業者が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証

2協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を行うことができる。

一前項各号の債務の保証に係る中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援

二前項各号の債務の保証をするに当たり行う当該債務の保証に係る中小企業者が発行する新株予約権の引受け

三前項各号の債務の保証に基づき求償権を取得した場合における当該債務の保証に係る中小企業者に係る次に掲げる業務

四投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合が行う中小企業者に対する投資事業（創業若しくは中小企業者の経営の改善発達を支援するもの又は過大な債務を負つている中小企業者の事業の再生を図るものに限る。）に必要な資金の出資

3協会は、前項第三号イの規定により譲り受けた債権の回収に係る業務については、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）を代理人とし、又は債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。）に委託するものとする。

4この条及び次条において「中小企業者」とは、協会の主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域を越えない区域（以下この項において「協会の区域」という。）内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者で、定款で定めるものをいい、この条において「中小企業者等」とは、中小企業者、協会の区域内に住所若しくは居所を有する者又は協会の区域内において勤労に従事する者で、定款で定めるものをいう。

協会は、次の事由によつて解散する。

一理事の決定

二合併

三破産手続開始の決定

四定款で定める解散事由の発生

五設立認可の取消し

2前項第一号の決定は、理事の三分の二以上の者の同意によつて行わなければならない。

3第一項第一号の決定は、主務大臣の認可を受けなければ、効力を生じない。

4清算人は、第一項第四号に掲げる事由に因つて解散した場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

協会は、定款にその規定があるときは、理事の決定によつて合併することができる。

2前条第二項の規定は、前項の決定について準用する。

3第一項の決定は、主務大臣の認可がなければ、効力を生じない。

4第六条第二項の規定は、前項の場合の主務大臣の認可について準用する。

協会は、合併の決定をしたときは、その決定の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

2協会は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

3前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。

4債権者が第二項の一定の期間内に異議を述べたときは、協会は、当該債務につき、弁済をし、相当の担保を供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

協会の合併は、合併後存続する協会又は合併によつて設立された協会がその主たる事務所の所在地でその登記をすることによつてその効力を生ずる。

2合併後存続する協会又は合併によつて設立された協会は、合併によつて消滅した協会の権利義務（当該協会がその行う業務に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

清算人の職務は、次のとおりとする。

一現務の結了

二債権の取立て及び債務の弁済

三残余財産の引渡し

2清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

清算中に協会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

2清算人は、清算中の協会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

3前項に規定する場合において、清算中の協会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

4第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

2前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

3清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

4第一項の公告は、官報に掲載してする。

えんえん

2えんえん

3前二項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その処分につき定款に特別の定のない限り、その財産は、国庫に帰属する。

協会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

2裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3協会の解散及び清算を監督する裁判所は、協会の業務を監督する官庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4前項に規定する官庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

清算事務が結了したときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作成しなければならない。

2清算事務が結了したときは、清算人は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

裁判所は、協会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

2第三十二条の二及び第三十二条の三の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「協会及び検査役」と読み替えるものとする。

協会は、毎事業年度終了後二月以内に、事業報告書を主務大臣に提出しなければならない。

2前項の事業報告書は、主務省令で定める様式により作成しなければならない。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

2前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

主務大臣は、前条の規定により報告をさせ、又は検査を行つた場合において協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く主務大臣の処分又は定款若しくは業務方法書に違反すると認めるときは、その協会に対して、この法律の目的を達成するため必要な限度において、役員の解任、業務の停止、定款又は業務方法書の変更その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

2主務大臣は、協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、その協会の役員を解任し、又はその協会の業務を停止し、若しくは設立の認可を取り消すことができる。