商品先物取引法 第200条（外務員の登録）
- 商品先物取引業者は、その役員又は使用人であつて、その商品先物取引業者のために次に掲げる行為を行うもの（以下「外務員」という。）について、主務大臣の行う登録を受けなければならない。
- 一第二条第二十二項各号に掲げる行為
- 二商品市場における取引（商品清算取引を除く。以下この章において同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
- 三商品清算取引の委託の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
- 四外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。以下この章において同じ。）の委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
- 五外国商品市場取引のうち、商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託の勧誘又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
- 六店頭商品デリバティブ取引の申込みの勧誘又はその媒介、取次ぎ若しくは代理の申込みの勧誘
- 2.商品先物取引業者は、前項の規定による登録に係る外務員（以下「登録外務員」という。）以外の者に外務員の職務を行わせてはならない。
- 3.第一項の規定により登録を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。
- 一登録申請者の商号又は名称及びその代表者の氏名
- 二登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
- 4.前項の申請書には、登録を受けようとする外務員に係る履歴書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。
- 5.主務大臣は、第三項の規定による登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定に該当する場合を除くほか、直ちに氏名、生年月日その他主務省令で定める事項を登録原簿に登録しなければならない。
- 6.主務大臣は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滞なく、書面をもつて、その旨を登録申請者に通知しなければならない。
- 7.第一項の登録は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
この条文の基本情報
外務員の登録とは何ですか？
定義外務員の登録とは、商品先物取引法第200条に定められた規定で、「商品先物取引業者は、その役員又は使用人であつて、その商品先物取引業者のために次に掲げる行為を行うもの（以下「外務員」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商品先物取引法第200条（外務員の登録）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
- 商品先物取引法第200条の条文原文は「商品先物取引業者は、その役員又は使用人であつて、その商品先物取引業者のために次に掲げる行為を行うもの（以下「外務員」という。」で始まります。
- 商品先物取引法第200条は第三節 業務に置かれています。
- 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
- 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商品先物取引法第200条の前の条は商品先物取引法第199条です。
- 商品先物取引法第200条の次の条は商品先物取引法第201条です。
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- 正式書式
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第200条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239 - 本サイト収録
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第200条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/200