商品先物取引法 第349条の2（外国商品先物取引規制当局に対する調査協力）
- 主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」という。）から、その所掌に属する当該この法律に相当する外国の法令を執行するために行う行政上の調査に関し、協力の要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当と認めるときは、当該要請に応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該外国にある者を相手方として商品デリバティブ取引を行う者その他関係人又は参考人に対して、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
- 2.主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による処分をすることができない。
- 一我が国が行う同種の要請に応ずる旨の当該外国商品先物取引規制当局の保証がないとき。
- 二当該外国商品先物取引規制当局の要請に基づき当該処分をすることが我が国における商品の公正な価格の形成又は生産及び流通に重大な悪影響を及ぼし、その他我が国の利益を害するおそれがあると認められるとき。
- 三当該外国商品先物取引規制当局において、前項の規定による処分により提出された報告又は資料の内容が、その職務の遂行に資する目的以外の目的で使用されるおそれがあると認められるとき。
- 3.第一項の協力の要請が外国商品先物取引規制当局による当該この法律に相当する外国の法令に基づく行政処分（当該処分を受ける者の権利を制限し、又はこれに義務を課すものに限る。）を目的とする場合には、当該要請に応ずるに当たつて、主務大臣は、外務大臣に協議するものとする。
- 4.第一項の規定による処分により提出された報告又は資料については、その内容が外国における裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。
- 5.前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
外国商品先物取引規制当局に対する調査協力とは何ですか？
定義外国商品先物取引規制当局に対する調査協力とは、商品先物取引法第349条の2に定められた規定で、「主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商品先物取引法第349条の2（外国商品先物取引規制当局に対する調査協力）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
- 商品先物取引法第349条の2の条文原文は「主務大臣は、この法律に相当する外国の法令を執行する当局（以下この条において「外国商品先物取引規制当局」という。」で始まります。
- 商品先物取引法第349条の2は第七章に置かれています。
- 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
- 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商品先物取引法第349条の2の前の条は商品先物取引法第349条です。
- 商品先物取引法第349条の2の次の条は商品先物取引法第350条です。
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- 正式書式
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第349条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239 - 本サイト収録
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第349条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/349_2