商品先物取引法 第96条の37（子会社の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 商品先物取引法第96条の37（子会社の範囲）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
2. 商品先物取引法第96条の37の条文原文は「商品取引所持株会社は、商品市場開設業務及びこれに附帯する業務を行う会社以外の会社を子会社としてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を…」で始まります。
3. 商品先物取引法第96条の37は第四款　商品取引所持株会社に置かれています。
4. 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
5. 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 商品先物取引法第96条の37の前の条は商品先物取引法第96条の36です。
7. 商品先物取引法第96条の37の次の条は商品先物取引法第96条の38です。