商品先物取引法 第3条（業務の範囲）
- 商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。）及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行つてはならない。ただし、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けた場合は、商品市場開設業務に関連する業務及びこれに附帯する業務、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量をいう。以下同じ。）に係る取引を行う市場の開設の業務及びこれに附帯する業務、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）の開設の業務及びこれに附帯する業務（株式会社商品取引所が行う場合に限る。）又は金融商品債務引受業等（同法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。以下同じ。）及びこれに附帯する業務を行うことができる。
- 2.主務大臣は、前項ただし書の認可に条件を付することができる。
- 3.前項の条件は、公益若しくは取引の公正の確保のため又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
- 4.主務大臣は、第一項ただし書の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る業務を行うことにより、商品取引所の業務の公共性に対する信頼を損なうおそれ又は商品市場開設業務及びこれに附帯する業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、当該認可をしてはならない。
この条文の基本情報
業務の範囲とは何ですか？
定義業務の範囲とは、商品先物取引法第3条に定められた規定で、「商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商品先物取引法第3条（業務の範囲）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
- 商品先物取引法第3条の条文原文は「商品取引所は、商品又は商品指数について先物取引をするために必要な市場の開設の業務（以下「商品市場開設業務」という。」で始まります。
- 商品先物取引法第3条は第一節 総則に置かれています。
- 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
- 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商品先物取引法第3条の前の条は商品先物取引法第2条です。
- 商品先物取引法第3条の次の条は商品先物取引法第3条の2です。
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- 正式書式
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239 - 本サイト収録
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/3