商品先物取引法 第308条（返還資金融資）
- 委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先物取引業者を除く。）の申込みに基づき、その必要と認められる金額の範囲内において、当該通知商品先物取引業者に対し、一般委託者債務の迅速な弁済に必要な資金の貸付け（以下「返還資金融資」という。）を行うことができる。
- 2.返還資金融資の申込みを行う通知商品先物取引業者は、当該申込みを行う時までに、当該返還資金融資に関し、次に掲げる要件のすべてに該当することについて、主務大臣の認定（以下この条において「適格性の認定」という。）を受けなければならない。
- 一返還資金融資が行われることが一般委託者債務の迅速な弁済に必要であると認められること。
- 二返還資金融資による貸付金が一般委託者債務の迅速な弁済のために使用されることが確実であると認められること。
- 3.主務大臣は、適格性の認定を行つたときは、その旨を当該適格性の認定を受けた商品先物取引業者が所属する委託者保護基金に通知しなければならない。
- 4.委託者保護基金は、通知商品先物取引業者から返還資金融資の申込みがあつたときは、当該申込みに係る返還資金融資を行うかどうかの決定をしなければならない。
- 5.委託者保護基金は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を主務大臣に報告しなければならない。
この条文の基本情報
返還資金融資とは何ですか？
定義返還資金融資とは、商品先物取引法第308条に定められた規定で、「委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先物取引業者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商品先物取引法第308条（返還資金融資）は、日本の商品先物取引法に含まれる条文です。
- 商品先物取引法第308条の条文原文は「委託者保護基金は、通知商品先物取引業者（認定商品先物取引業者を除く。」で始まります。
- 商品先物取引法第308条は第五節に置かれています。
- 商品先物取引法の公布日は昭和25年8月5日です。
- 商品先物取引法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商品先物取引法第308条の前の条は商品先物取引法第307条です。
- 商品先物取引法第308条の次の条は商品先物取引法第309条です。
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- 正式書式
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第308条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000239 - 本サイト収録
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第308条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000239/308