地籍調査作業規程準則 第四章　地籍測量

地籍測量は、次の各号に掲げる方式のいずれかによつて行うものとする。

一地上測量による方式（以下「地上法」という。）

二空中写真測量又は航空レーザ測量による方式（以下「航測法」という。）

三前二号の方式を併用する方式（以下「併用法」という。）

2地籍測量は、座標計算により筆界点の位置を求める方式によつて行うものとする。

3航測法による地籍測量は、令別表第四に定める精度区分乙一、乙二又は乙三が適用される区域において行うことができる。

地籍測量における地点の位置は、令別表第一に掲げる平面直角座標系（以下「座標系」という。）による平面直角座標値（以下「座標値」という。）及び測量法施行令（昭和二十四年政令第三百二十二号）第二条第二項に規定する日本水準原点を基準とする高さ（以下「標高」という。）で表示するものとする。

2方向角は、当該地点が属する座標系のＸ軸に平行な当該地点を通る軸の正の方向を基準とし、右回りに測定して表示するものとする。

地上法による地籍測量は、次に掲げる作業の順序に従つて行うものとする。

一地籍図根三角測量

二地籍図根多角測量

三細部図根測量

四一筆地測量

五地籍図原図の作成

2前項第四号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、前項第一号から第三号までに掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。

3第一項第一号及び第二号に掲げる作業を地籍図根測量と、同項第三号及び第四号に掲げる作業を地籍細部測量と総称する。

4地籍図根測量及び地籍細部測量は、一筆地調査と併行して行うことができる。

地籍図根三角測量により決定された点を地籍図根三角点、地籍図根多角測量により決定された点を地籍図根多角点といい、これらを地籍図根点と総称する。

2前項に定めるほか、基準点測量（補助基準点測量を除く。）により決定された節点を地籍図根三角点とすることができる。

地籍図根点の配置に当たつては、調査地域における基準点等の配置を考慮し、地籍図根点の密度を定めるものとする。

2地籍図根点の密度は、調査地域における単位面積当たりの土地の筆数、地形、地物、見通し障害等の状況、隣接する地域における地籍測量の精度及び縮尺の区分その他の事項を考慮して定めるものとする。

地籍図根三角点は、後続の測量を行うのに便利であり、かつ、標識の保存が確実である位置に選定するものとする。

2地籍図根三角点は、地籍図根三角測量を行う区域に平均的に配置するように選定するものとする。

地籍図根三角測量における多角路線（以下この条及び次条において単に「多角路線」という。）の選定に当たつては、基準点等（補助基準点を除く。以下この条において同じ。）又は地籍図根三角点（以下「地籍図根三角点等」と総称する。）を結合する多角網を形成するように努めなければならない。ただし、地形の状況等によりやむを得ない場合には、単路線を形成することができる。

2多角路線は、なるべく短い経路を選定しなければならない。

3多角路線の次数は、地籍図根三角点等を基礎として一次までとする。

地籍図根三角測量における観測及び測定は、地籍図根三角測量により設置された地籍図根三角点を基礎として行う一筆地測量及び地積測定において、令別表第四に定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

2地籍図根三角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍図根三角点網図及び地籍図根三角点成果簿に取りまとめるものとする。

地籍図根多角測量における多角路線（以下第五十六条までにおいて単に「多角路線」という。）の選定に当たつては、地籍図根点等を結合する多角網又は単路線を形成するように努めなければならない。

2多角路線の与点となる地籍図根多角点は、当該路線についての地籍測量の精度区分以上の精度区分に属するものでなければならない。

3多角路線の次数は、地籍図根三角点等を基礎として一次までとする。ただし、隣接する調査地域における地籍図根多角測量により設置された地籍図根多角点を与点とする場合には、二次までとすることができる。

地籍図根多角測量における観測及び測定は、地籍図根多角測量により設置された地籍図根多角点を基礎として行う一筆地測量及び地積測定において、令別表第四に定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

2地籍図根多角点の座標値及び標高は、前項の観測及び測定の結果に基づいて求めるものとし、その結果は、地籍図根多角点網図及び地籍図根多角点成果簿に取りまとめるものとする。

細部図根測量により決定された点を細部図根点という。

2前項の細部図根点のうち多角測量法により決定された点を細部多角点、放射法により決定された点を細部放射点という。

多角測量法による細部図根測量における多角路線（以下この条及び次条において単に「多角路線」という。）の選定に当たつては、地籍図根点等又は細部多角点（以下「細部多角点等」と総称する。）を結合する多角網又は単路線を形成するように努めなければならない。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、閉合路線を形成することができる。

2多角路線の与点となる細部多角点等は、当該路線についての地籍測量の精度区分以上の精度区分に属するものでなければならない。

3多角路線の次数は、地籍図根点等を基礎として二次までとする。

放射法による細部図根測量は、細部多角点等を与点として行うものとする。ただし、見通し障害等により真にやむを得ない場合には、節点一点による開放路線を形成することができる。

2放射法による細部図根測量は、地籍図根測量又は多角測量法による細部図根測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

3放射法による細部図根測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する細部多角点等を基準方向とし、与点から細部放射点までの距離は、与点から基準方向とした細部多角点等までの距離より短くするものとする。

4細部放射点の次数は、細部多角点等を基礎として二次までとする。

細部図根測量における観測及び測定は、細部図根測量により設置された細部図根点を基礎として行う一筆地測量及び地積測定において、令別表第四に定める限度以上の誤差が生じないように行うものとする。

2細部図根測量の結果は、図郭の区域ごとに、細部図根点配置図及び細部図根点成果簿に取りまとめるものとする。

3前項の場合において、細部図根点配置図は、地籍図根多角点網図において取りまとめることができるものとする。

放射法による一筆地測量は、細部図根点等を与点として行うものとする。

2放射法による一筆地測量は、地籍図根測量又は細部図根測量に引き続き行う場合を除き、あらかじめ与点の点検測量を行うものとする。

3放射法による一筆地測量において水平角の観測を行う場合は、与点と同一の多角網に属する細部図根点等を基準方向とし、与点から筆界点までの距離は、与点から基準方向とした細部図根点等までの距離より短くするものとする。

交点計算法による一筆地測量における仮設の表示杭の測量は、交点計算法以外によるものとする。

2仮設の表示杭は、筆界点の近傍に設置するよう努めなければならない。

単点観測法による一筆地測量において、観測に使用する測位衛星の数は五以上とし、受信高度角は十五度以上とする。

2単点観測法により観測された筆界点の座標値は、周辺の細部図根点等との整合性の確保を図るよう努めなければならない。

筆界点の位置は、その位置が現地の位置を正しく表示しているかどうかを点検するものとする。

2前項の点検を終えたときは、筆界点成果簿を作成するものとする。

地籍図原図は、仮作図を行い図形その他の事項に誤りがないことを確かめた後、国土調査法施行規則（平成二十二年国土交通省令第五十号）第二条第一号に基づいて必要な事項を表示して作成するものとする。

2前項の作業を終えたときは、筆界点番号図及び地籍図一覧図（街区境界調査にあつては街区境界調査図一覧図）を作成するものとする。

航測法による地籍測量は、次の各号に掲げる作業の順序に従つて行うものとする。

一地籍図根三角測量

二航空測量

三地籍図原図の作成

2前項第二号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、同項第一号に掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。

3航空測量は、一筆地調査と併行して行うものとする。

4併用法による地籍測量については、第四十二条及び第一項に規定する作業の順序を考慮してその順序を定めるものとする。

航空測量は、次の各号に掲げる作業により実施するものとする。

一空中写真測量

二航空レーザ測量

三既存資料の収集及び解析

四補備測量

五筆界点の座標値の算出

2前項第五号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、同項第一号から第四号までに掲げる作業の一部を省略することができる。

空中写真測量に必要な水平位置及び標高の基準となる点（以下「標定点」という。）又は航空レーザ測量における航空レーザ計測（航空機又は無人航空機に搭載したレーザ測距装置と地表面又は地物との距離並びに当該レーザ測距装置の位置及び傾きの計測をいう。以下同じ。）の結果得られたデータ（第八十一条の四において「航空レーザ計測データ」という。）の点検及び調整を行うために必要な水平位置及び標高の基準となる点（以下「調整点」という。）は、地籍図根三角点等又は単点観測法により観測された点を使用するものとし、単点観測法により観測された点の座標値は、周辺の細部図根点等との整合性の確保を図るよう努めなければならない。ただし、自然物又は既設の工作物を利用することを妨げない。

2標定点及び調整点（以下「標定点等」という。）は、次の各号に掲げる条件に基づいて選定しなければならない。

一上空視界が十分に確保され、空中写真又は航空レーザ測量の結果得られたデータ（第七十八条及び第八十三条の二において「航空レーザ測量データ」という。）において明瞭に識別することができる地点であること。

二対空標識を設置する場合には、当該対空標識の設置が容易であり、かつ、これが確実に保存される地点であること。

3前二項の選定の結果は、標定点選点図又は調整点選点図に取りまとめるものとする。

4第八十二条に規定する補備測量の実施が見込まれる場合には、空中写真測量又は航空レーザ測量の実施前に、必要に応じて、航測図根点（補備測量に必要な水平位置及び標高の基準となる点であつて、空中写真測量又は航空レーザ測量によつて当該点の座標値及び標高を求めるものをいう。以下同じ。）を選定するものとする。

5前項の選定の結果は、航測図根点選点図に取りまとめるものとする。

6航測図根点には、標識を設置するものとする。ただし、自然物又は既設の工作物を航測図根点として利用するときは、この限りではない。

空中写真撮影は、撮影に必要な装備を有し、所定の高度で安定飛行を行うことができる航空機又は無人航空機を用いて行うものとする。

2空中写真の撮影計画は、撮影を行う区域ごとに、地形の状況や地籍図根点等の配置状況等を考慮して作成するものとする。

3空中写真撮影は、原則として、気象条件が良好で、かつ、撮影に適した時期に行うものとする。

4空中写真の地上画素寸法は、筆界の調査に当たつて必要となる地形、地物その他の特徴点を明瞭に判読することができるよう適切に設定するものとする。

航空レーザ計測は、計測に必要な装備を有し、所定の高度で安定飛行を行うことができる航空機又は無人航空機を用いて行うものとする。

2航空レーザ計測の計画は、計測を行う区域ごとに、地形の状況や地籍図根点等の配置状況等を考慮して作成するものとする。

3航空レーザ計測は、原則として、気象条件が良好で、かつ、計測に適した時期に行うものとする。

4航空レーザ計測の点密度は、筆界の調査に当たつて必要となる地形、地物その他の特徴点を明瞭に判読することができるよう適切に設定するものとする。

航測法による地籍測量においては、既存の空中写真を活用することができるものとする。

2既存の空中写真を用いて空中三角測量を行う場合には、調整及び座標計算は、解析法によるものとする。

3既存の空中写真を活用する場合には、基礎資料を、当該空中写真及び当該空中写真を用いた空中三角測量の成果を用いて作成するものとする。

4収集した既存の空中写真の地上画素寸法その他の仕様が前項の規定による基礎資料の作成に適さない場合であつても、当該空中写真は、基礎資料を作成する際の参考資料とすることができる。

航測法による地籍測量においては、既存の航空レーザ測量の成果を活用することができるものとする。

2既存の航空レーザ測量の成果を活用する場合には、基礎資料を、当該航空レーザ測量の結果得られた三次元の座標値データを用いて作成するものとする。

第八十一条の二、第八十一条の五、第八十一条の七第三項又は前条第二項の基礎資料及び筆界に関する情報を用いるのみでは筆界点の座標値を算出することができない場合には、補備測量を行うものとする。

2補備測量は、次に掲げる作業の順序に従つて行うものとする。

一細部図根測量

二一筆地測量

3前項第二号に掲げる作業において、令別表第四に定める誤差の限度内の精度を保つことができる場合は、同項第一号に掲げる作業の全部又は一部を省略することができる。